ガソリン暫定税率失効

09年度からの一般財源化強調＝与党若手に福田首相－租特法改正案

4月4日19時1分配信 時事通信

　福田康夫首相は4日午後、首相官邸で、自民、公明両党の中堅・若手議員でつくる「福田提案を支持し道路特定財源の一般財源化を実現する会」のメンバー約 30人と会談した。首相は、道路特定財源の2009年度からの全額一般化について「閣議決定や閣議了解、骨太の方針でも、骨抜きにさせない措置はやろうと 思えばすぐできる」と実現に強い決意を示した。
　この後、首相は記者団に「一般財源化はもう決めたことだ。もっとその先のことを考えてくださいという話をした」と述べた。一方、同会世話人の水野賢一自民党衆院議員は「首相の発言だから重く受け止めたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080404-00000127-jij-pol

　ガソリン税の暫定税率が期限切れを迎えて、社会が混乱しているようです。地方政府は予算を計上していたのに、税収がなくなって道路が作れなくなったといってます。自民党のホームページにはまだまだ日本には渋滞も多く道路が必要ですよと書いてありました。税金の廃止で２兆６０００億円もの予算が消えてなくなるそうです。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2008_seisaku/zeiritsu/index.html

　しかし暫定税率が今年切れることなど30年も前からわかっていたこと。そもそも期限が切れて税金が入らなくなることを想定していないほうが異常。地方政府のお役人は、高速道路の無料化が実行されなかったときと同様、どうせ政府が期限を延長するさと気楽に考えていたのでしょう。私に言わせればこれは職務怠慢です。それにも関わらず中央政府が税収を払ってくれないなどと批判しているのはおかしい。
　また自民党はホームページで道路が必要であるとばかり言っておきながら、実際にはガソリン税を一般財源化すると言っている。それは税収で道路を作るわけではないということです。しかも今までの税金の非効率な使用による道路作りを考えると余計に納得がいかない。もっと渋滞の少ない道路網が既に作られていて然るべきである。

　一般財源が必要ならば、国民に改めてどこに税金を新たにかけるか問うべきでしょう。そして道路作りに関する自民党のホームページに書かれていることと、一般財源化するという実際の国会運営との矛盾についても説明するべき。現在の状況を鑑みて、当分原油価格が以前のような水準に下落することはないであろう。それでも暫定という約束を反故にして税金をかけ続けるのだから、国民を納得させる説明を早くからしなければならなかった。恐らく自民党でも暫定税率はなし崩しに維持できるものと、たかをくくっていたのではないでしょうか。最も民主党の主張も実現不可に見えて、強力な対案になっていないのが残念です。

　とりあえず一ヶ月で税金復活しそうなので、日本においてある私の車にガソリンを入れるように頼んでおくことにします。

　下記は自民党のホームページから

　ガソリン税などの道路特定財源は、真に必要な道路を整備することはもちろん、過去の道路整備の借入金返済や除雪などに使われています。さらには、暮らしの安心・安全を守るためにも有効に活用されています。

国土交通省「道路の中期計画（素案）」より

　ガソリン税などの道路特定財源の暫定税率を廃止すると、確かにガソリンは２５円安くなるかも知れません。しかし、地方自治体は国からの交付金を含め、１兆６０００億円もの収入がなくなってしまい、あなたの街の財政は大打撃です。 これでは、道路整備だけでなく、福祉や教育など行政サービスへの影響も計り知れません。

	◆平成17年度　都道府県市町村別減収金額一覧
	※金額は、平成17年度道路特定財源税収の暫定税率分と 　 地方道路整備臨時交付金の合算です。
	・北海道・東北
	・関東
	・北陸・甲信越
	・東海
	・近畿
	・中国・四国
	・九州

　道路特定財源の維持を求める地方自治体の動きが活発化しており、その範囲は都市、地方を問わず全国的な広がりをみせています。そのなかには、国会で暫定税率廃止を主張する民主党の支援を受けた首長や民主系の地方議員も多く含まれています。

　民主党は「今や、道路だけが優先される時代は終わった」「無駄な道路をつくらなければ、もっと予算は減らせる」などと主張しています。
　しかし、実際に地方から聞こえる悲痛な声は違います。
　都道府県議会、市町村議会では道路特定財源維持を趣旨とした意見書や決議が相次いでいます。

また、	「地方のチャンスを奪わないでください」（和歌山県）
	「岐阜県における道路の現状　中部でワースト１」（岐阜県）
	「（暫定税率などの廃止で）除雪費は４半世紀前の予算額に」（北海道）	など、

住民への理解を訴えるパンフレットやビラが地方自治体で続々と作製されています。

　道路整備を求める声は地方だけではありません。札幌市、横浜市、浜松市などの政令指定都市も「道路整備はまちづくりに欠かせない」と、道路財源の維持を訴えているのが現状です。

　民主党は、[１]ガソリンを25円引き下げる[２]一般財源化する[３]地方には迷惑をかけない[４]新しい道路をつくる、と言っています。これらの主張は財源の計算が成り立たず、答えの出ない連立方程式。まったく実現不可能です。

●	平成２０年度の道路特定財源の税収見通しは、５兆４，０００億円です。   計 本則税率分 暫定税率分 国 ３．３兆 １．６兆 １．７兆 地方 ２．１兆 １．２兆 ０．９兆
●	民主党の言うように、ガソリンを２５円値下げするためには、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率を廃止しなければなりません。
●	暫定税率を廃止すると国１兆７，０００億円、地方９，０００億円、合計２兆６，０００億円の穴が開いてしまいます。 地方では、
●	地方独自の歳入減は、９，０００億円。国からの地方道路整備臨時交付金７，０００億円弱が廃止されるほか、市町村道への補助金６，０００億円の交付も難しくなるので、実質２兆２，０００億円の影響が地方財政に生じるおそれがあります。
●	多くの自治体は、新しい道路の建設はもちろん、道路の維持・管理や除雪、古い橋の修繕なども難しくなります。また、財政難のため、福祉や教育の予算へのしわ寄せも避けられません。 国でも、
●	暫定税率を廃止すると、１兆７，０００億円の歳入減となり、国の歳入は１兆６，０００億円。このうち地方へ配分される地方道路整備臨時交付金、さらには補助金を加えた１兆２，０００億円を差し引くと、残るのはわずか４，０００億円です。
●	この４，０００億円では、国道の除雪や維持管理すら難しく、新規事業や、継続事業は一切できません。