公的資金注入の誤解

　さて今回の公的資金注入法案の否決だが、反対意見が与党内部からも大量に出たということである。何故勝手に危険を冒して投資をして損を出した金融会社を救うために、関係のない国民が税金を出さなければならないのかと。かつて公的資金注入をしようとした日本でも同じ議論がありました。
　しかしこれは間違っています。むしろ公的資金注入によって、国民はより大きな損をしない確率が高いということ。政府は公的資金注入によって特定の企業を救うことが目的ではなく、金融システムしいては国家や国民を救うためにそれをするのです。公的資金を注入しない場合、経済危機によって国民はもっと多くの出費を強いられる可能性が十分あります。確かに初期の出費はあります。しかしそれをしなくて経済が壊滅なれば、収入減や失業といったかたちでもっと多くの損害が発生する。簡単に言うと、今100円だすことによって将来200円損しなくて済むということです。
　次に公的資金ですが、これは恐らく企業に対して無料で差し上げるものではないということ。少なくとも日本の銀行に注入されたものについては、返済義務がありました。今はりそな銀行以外の日本のメガバンクは返済を終えたのではないかと思います。米国のケースにおいても恐らく同じでしょう。ですからその場合、これはいわば金融機関が国からする借金であって、国からの金融機関救済のための寄付金ではないのです。むしろ公的資金を新株発行の形によって注入し、財務健全化後に株式を売却すれば政府は利益を得ることもできます。

　そのあたりを誤解して、公的資金注入とは税金をそのまま費やして企業を救済することだと思い込んでいる人が多いのではないかと思います。少なくとも税金を使って破綻企業を救済するのはけしからん、何故国民に負担を強いるのかという感情論が多くあるかつて日本の危機の際、ニュースステーションの久米宏も思いっきりそんな馬鹿な意見を電波に乗せて垂れ流して、公的資金注入反対の姿勢を見せていました。公的資金注入をせずに銀行が資金の供給をできなかったりあるいは破綻した場合、経済的に見て投入した公的資金総額を上回る損害を国民に与えていたのではないかと思っています。少なくとも公的資金注入は信用不安を緩和したことは間違いないでしょう。

株価急落

　米国で7000億ドルの公的資金を不安定な金融機関に注入するという金融安定化法案が否決されました。そんなわけで今日は世界的に株安です。これが成立すれば米国の金融システムはかなり安定化するでしょうし、信用不安といった経済に与える影響はかなり軽減されるでしょう。法案が成立していたとしても問題の規模と深刻さから景気減速は避けられませんが、減速の幅はかなり軽減されるはずです。

　それでも約75兆円という莫大な資金が必要とされるわけで、政府の財政に与える影響は巨大だと思われます。詳しく調べたわけではないので、この資金をどうやって調達するのかわかりませんが、いずれこの75兆円は返還されなければならない借金となります。さらに75兆円が公的資金として使われる以上、政府は他の財政投資を行えなくなるでしょうし、それが経済不安や社会不安になるつながる可能性は高い。そうなれば公的資金が注入されたとしても、中長期的に今後さらに経済が悪化する要因となります。米国の金融システムが維持されたとしても、企業の業績下方修正は今後次々に出てくるのではないでしょうか。どうしても世界経済は悪化する要因だらけです。影響は金融システムに限られたことではないでしょうし、もし今週フォードがどこかに身売りというようなニュースが出たとしても驚きません。

　数年前の日本の場合、注入された公的資金は約14兆円強だそうです。バブル崩壊後は米国のITブームと中国をはじめとする新興国のブームがあり、日本経済を支えました。それでも日本はこれだけバブルの後遺症とその処理に苦しみました。今回の法案で予定されていた公的資金は、約75兆円という巨大な規模。しかも米国を支える景気のよい地域はひとつもない。米国ほどでないにしても、欧州でも金融業の危機のニュースがどんどん出てきています。先行き不安によって今後はさらに危機を迎え、それが表面化してくる企業は増えてくると思います。それがさらに信用不安と経済の悪化を招き負の連鎖に突入すると、いったいどうなるのか。

　まして法案が否決されたわけですから、このまま金融不安が起きてしまうと非常に危険な状況になります。少なくとも数十年に一度という危機ではないか。このまま政府が解決策を出せないならば、世界恐慌の可能性はあると思います。そうなると100年に一度という歴史的な状況を直接体験するという、貴重な瞬間を目撃することになる。願わくは金融システムが早期に安定化して、最悪の状況だけは避けて欲しい。

　さてそんなわけで個人的には世界的に株価はまだこれでも高いと思っています。何故まだダウが一万ドルあるのかとか思っています。今後の対策次第で変わってきますが、世界的に下落の方向に行くのではないでしょうか。しかし最近の株価の変動率は凄まじい。金融の安定化策や救済策が出れば急上昇、新しい破綻や今回のようなことが起きると急降下。これだけ動きが激しい時期もなかなかなかった。

　そんなときに有効な手は、オプションの両建てです。例えば日経225オプションのコールとプットをそれぞれ100円で買います。例えば急激に日経平均が上昇すると、プットは事実上価値がゼロになりますが、コールは数倍、例えば300円になったりします。急激な下落はその反対です。そうすると片方で損をしても、もう片方が損した分以上の利益をだしてくれたりします。オプションの買いのいいところは、損は出資額に限定されるのに対し、利益は変動幅にあわせて無限に伸びるというところ。株価の乱高下の激しいときに使う基本的な投資方法ですが、今ほどいい時期もないように思います。

　それと日本の金融株は九月前半にかけて米国発の金融不安でかなり売り込まれましたが、あまりサブプライム問題の影響を受けていません。むしろそれを支えられる数少ない存在となっています。そうなれば安いところで買いの対象として検討してもいいかと思います。でも資金がない・・・・。

実はかなりの経済危機ではないのか

　サブプライム問題を発端とした米国金融システムの悪化が鮮明になってきました。80年代の金融危機、2000年前後のネットバブル崩壊、911テロ危機をも耐えてきたベア・スターンズ、リーマン、メリル、シティ、AIGといった大手が次々と経営に行き詰っていく。結局サブプライムがどれだけの不良債権を生み出したのか誰も計り知れないが、今回はかなり危機的状況かもしれない。金融会社はいうまでもなく、個人も行き詰った人が多く存在するだろう。投資や消費の抑制もこれから顕著になっていくだろうし、それに伴って他の産業も深刻な影響を受けることは間違いない。
　そうなれば世界最大の消費国である米国の影響を日本を始めとする他国も受けるわけで、日本の景気もさらなる減速は避けられない。米国に代わってここ数年の景気を支えてきたアジア各国も期待はもてない。中国では昨年から不動産価格が暴落する兆候があるらしいし、ベトナムの株価も今年は大幅下落。原油価格の暴落で損害を抱えたところも多いと聞くし、最近は大口投資家であった産油国の利益も損害を受けているかもしれない。米国の不景気分を穴埋め出来る存在が見当たらない。
　バブル崩壊以来リスクをあまりとらなかった日本の金融が、今回はあまり直接的な損害を受けていないのがせめてもの救いではある。それでも米国ほどではないにしても、暫くは日本の景気も見通しはかなり暗そうだ。

　ところで今回のリーマン倒産で、約1,300人の日本法人の社員が解雇となるようです。これで就職活動はさらに厳しくなりそうです。

暇人ならではの時間の使い方

　一週間ぶりにパソコンがまともに動くようになりました。先週から突然CPU使用率が100%に張り付いてたりしてやたらとパソコンが遅くなり、そんな殆ど動いてくれない状態でひたすら修理に励んでいました。ブラウザーをクリックしてから立ち上がるのすら五分かかる。そんな状態でパソコンをいじろうとしても、兎に角遅くて動いてくれない。それを辛抱強く待ちながらいろんな方法を試していく。私のような暇人でなければ出来ない、発狂ものの忍耐を強いられました。パソコンって外からどこが悪いのか見えないから、私のようにオタクの割りにパソコンの知識がない人にとっては、うまく動いてくれないとどこをいじったらいいかわからないからほんとにストレスフル。結局何が悪かったのか最後まではっきりわからなかったけど、色々調べてみるとウインドウズのアップデートをすると、バソコンの設定環境によっては不具合が出ることもあるらしい。もうマイクロソフトもビスタもほんとに嫌い。
　でもこんなときばかりは、ああ働いてないから時間がたくさんあってよかったと思ったのでした。でも働いていたならばもう新しい早く動くパソコン買っちゃうけどね。時間を使ってお金を節約するか、お金を使って時間を買うかの二択があった場合、時間があるけど(ほんとはそんなにのんびりしていられる立場でもない)お金のまったくない今の私は、残念ながら前者を選ばねばならない。早く後者の立場になりたいものです。