GM・クライスラー合併 何故この赤字企業同士が？

　自動車関連ネタをもう一つ。アメリカでGMとクライスラーの合併交渉が大詰めを迎えているそうです。

　ガソリン高に始まり金融危機に伴う消費不振で倒産の危機に瀕しているアメリカの自動車会社ですが、生き残りをかけての交渉がされています。しか しGMは毎期巨額の赤字を垂れ流しています。クライスラーは2007年に投資ファンドのサーベラスに買収されているので、もう上場もしていませんし決算の発表はありません。しかし同じくまだ20%のクライスラーの株式を所有しているダイムラーの決算発表によると、やはりクライスラー部門は巨額の赤字を出しているようです。このままだと、今後数年どころか数ヶ月で倒産しかねないほどの危機です。実際、クライスラーの株式を所有するダイムラーは、クライスラーの株価の評価額を既にゼロにしたそうです。
　そもそもそのような赤字会社二つが合併して、黒字になるなどということがあるのでしょうか。一応理由としては、合併による部品共同購買やら施設の効率化やらで経営を改善できるということでしょう。GMでは100億ドル超の相乗効果を出せると考えているそうです。

　しかし私にはこの合併交渉に疑問に感じています。同じ北米市場を主要市場とし、燃費の悪い大型車を利益の源泉としてきた両社です。今は燃費の良 い小型車が注目され、北米の市場がこれだけ冷え込んでいる状態です。根本的に商品構成の悪いこの両社が合併しても、資産を食いつぶして倒産しないほど短期 間で黒字体質になるとは思えません。
　クライスラーには日産・ルノーグループが興味を持っているといわれています。約20%の株式を取得し、提携をしていく計画だといいます。主要市場も商品構成も違い、財務内容も安定している日産・ルノーのほうがよほどいいように見えます。それでもクライスラーがGMと交渉する理由は何か。

　私はクライスラーの80%の株式を持っているサーベラスの事情なのではないかと思っています。サーベラスは経営不振のクライスラーを買収し、再生して株価を上げた後で売却するつもりだったでしょう。しかしこの経済危機によって事情が大きく変わってしまいました。先述したとおり、ダイムラーは保有するクライスラー株の価値をゼロに評価しているそうです。サーベラスもこのクライスラーへ74億ドルの巨額の投資を失敗であったと認識し、普通に再生して回収することが出来ないと考えているのではないか。このまま放っておけば、倒産して完全に価値がゼロになると思って焦っているのではないか。
　GMとクライスラーがどのような条件で交渉しているのか、私にはもちろんまったくわかりません。しかし合併してしまえば、そのまま倒産させるにはあまりに巨大すぎる会社が誕生します。この巨大企業が倒産すれば、経済の悪化にさらに拍車をかけるでしょう。実際、会社は政府に倒産回避の融資を求め ていると言われていますし、政府も無視することは出来ないと思います。
　その意味で、日産・ルノーグループによる20%程度の出資では、サーベラスにとって会社の存続に不安があるのではないでしょうか。つまりよりクライスラーを再生してくれる可能性の高い選択よりも、とりあえず目前の最悪の危険を回避する選択をとったのではないかということです。

ＧＭ／クライスラー合併案、米政府に100億ドルの支援要請＝関係筋

10月28日13時34分配信 ロイター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000689-reu-bus_all

　 ［ニューヨーク／デトロイト　２７日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>とクライスラーの筆頭株主サーベラ ス・キャピタル・マネジメント[CBS.UL]は米政府に対し、ＧＭとクライスラーの合併実現に向け１００億ドル近い支援策を要請している。複数の関係筋 が２７日、明らかにした。
　そのうちの１人によると、米政府は合併会社の優先株約３０億ドル相当を取得する。
　別の関係筋は同日、財務省が両社の合併に向け直接資本注入などを含む金融支援を検討しており、早ければ週内に決定する見込みだと述べていた。
　最初の関係者は、米政府はこのほかに約３０億ドルの年金債務を引き継ぐことで合併を支援するよう求められている、と述べた。
　関係者はさらに、両社は信用枠の供与を要請しているとし、短期流動性の圧力を和らげるための米政府によるＧＭ発行コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の購入がこれに含まれる可能性がある、と述べた。

クライスラー、４―６月期最終赤字550億円

http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/gyoseki.aspx?site=MARKET&genre=d1&id=AS2M2400X%2024102008

　【ニューヨーク＝武類雅典】米自動車大手クライスラーの2008年4―6月期の最終赤字が約4億4000万ユーロ（約550億円）だったことが 23日、明らかになった。米投資ファンドが筆頭株主の同社は業績を公開していないが、大株主の独ダイムラーが7―9月期決算で最終損益への影響額を公表し たため、米国会計基準に基づき説明した。

　ダイムラーの決算に反映したクライスラーの最終赤字は8800万ユーロで、このうち7600万ユーロが自動車事業の損失。ダイムラーは現在、 19.9％のクライスラー株を保有しているため金融事業を含むクライスラーの4―6月期の最終赤字は約5倍の4億 4000万ユーロ程度だったことになる。

　ダイムラーはクライスラー筆頭株主の米サーベラス・キャピタル・マネジメントにクライスラー株を売却する方向で交渉中。保有するクライスラー株の評価額を9月末時点でゼロに引き下げた。

  (10/24 12:34)

日産・ルノー、クライスラー株の取得打診　米紙報道   

http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2008102211737c0

【ニューヨーク＝武類雅典】米紙デトロイト・ニューズ（電子版）は22日、日産自動車―仏ルノー連合が米クライスラーに出資を打診したと報じた。 日産がクライスラー株の約20％を取得する提案をしたとしている。ただ、クライスラーは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と合併交渉を進めており、日産・ルノー連合とクライスラーの組み合わせが実現するかは不透明だ。

　同紙によると、クライスラー筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントから接触を受け、カルロス・ゴーン日産社長が最 近、提案書を送った。ルノーに比べ資金面で余裕がある日産がクライスラー株を取得する方向という。ただ、サーベラス側はＧＭとの合併が「最良の策」と見て いるとも伝えた。

[10月23日/日本経済新聞　朝刊]

サーベラス、クライスラーを74億ドルで買収
2007年05月15日 07:30更新

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070515/7412.html

　独ダイムラークライスラーは14日、北米クライスラー部門を米民間投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントに74億ドルで売却する事で合意に達したと発表した。

今後持ち株会社となるクライスラー・ホールディングスを設立し、ダイムラー・クライスラーがクライスラー・ホールディング株式の19.1% を出資し、サーベラスが残りの80.1%を出資する。

　今回の74億ドルでのサーベラスによる買収では、サーベラスがクライスラーに50億ドル投資し、10億5千万ドルをクライスラー金融サービス会 社に投資する。また残りの13億5千万ドルをダイムラークライスラーに支払う形となっている。また独ダイムラークライスラーは今秋にも臨時株主総会を開催 して社名を「ダイムラー」に変更する予定。

　サーベラスは着実に自動車産業での投資に力を入れてきた。昨年にはGMの金融事業であるゼネラル・モーターズ・アクセプタンス(GMAC)の主要株式を購入する投資家組合を先導した。またGM自動車部品製造社のデルフィへの投資も計画していた。

　サーベラス会長のスノウ氏はドイツでの記者会見で「我々はクライスラーの歴史を考慮したとき、民間投資団体の参入する余地があると考えた。民間 投資会社が投資することで、クライスラーがより成長拡大を図ることができるようになり、より高性能の自動車を生産するための日々のビジネスに集中して取り 組む事ができる会社になるだろう」と述べた。

　米アナリストによると、クライスラー消費者にとってもクライスラーが売却されたことで、同社自動車生産により投資することができるようになった ため、より高性能の自動車を購入する事が期待できるなど、恩恵が期待できると考えられるという。また、サーベラスが自動車部門に参与することで、同投資 ファンドがこれら自動車会社らの取引の仲介役となることができ、フォードやGMなど他の米自動車会社にとっても有益となるという。

　サーベラスのような民間投資会社は年金基金やヘッジファンド、富裕層から資金を集めて上場会社を買収して、しばしば非公開企業にしている。また買収後再編を行ない、後に利益が出るようになってから売却を行なっている。

　ダイムラークライスラー株価は14日、2.12ドル(2.6%)の上昇を示し、84.12ドルとなった。
　合併会社の売上高は米自動車市場全体の約３分の１を占めるが、ほぼすべての事業で生じる過剰設備から発生するコストの削減を求める圧力に即座にさらされ る見通しだ。アナリストらによると１１のブランド、約１万人のディーラー、およそ９万７０００人の労組加盟の工場労働者がこの範ちゅうに入る。
　ただ、合併協議に詳しい関係者によると、合併手続きの完了に必要な政府支援の獲得に向けた広範な政治的支持を取り付けるため、従業員を出来る限り温存することが合併条件のひとつになる、と述べた。
　ＧＭのコメントは現時点で得られていない。サーベラスとクライスラーはノーコメント、とした。
                           

ユーロ高とマツダの株価

　北米依存の強いホンダに続いて、今度は欧州での売上が強いマツダ。

　本日10月27日の終値は175円と、90年代の倒産危機や2003年の日経平均安値のときをも下回る株価になってきました。なんでも2001年には145円という上場来安値をつけているようで、これが十分見えるところにまで来ました。
　北米市場も厳しいですが、マツダの場合は欧州市場に注目です。記事によると、27%を欧州に依存していて、しかも欧州に工場を持たないために全て輸出となっています。そしてユーロはドル以上に急激な円高が進んでいます。七月には1ユーロ169円までいきましたが、今は118円という急激な動き。 記事によると、1円のユーロ高で15億円の利益が消えるそうです。
　マツダの今期想定為替レートは対ドル100円、対ユーロ150円。ドルはあまり極端に想定から外れていませんが、既にユーロは32円も想定よりも高くなっています。

32×15億円=480億円

　マツダの当初の2007年度想定利益は約918億円。ユーロの為替差損だけで利益の半分以上が消える計算になります。その他にもドル高、売上減も考えれ ば、今年の後半だけ見れば赤字になってもおかしくない水準です。今年の前半までは最高益更新を期待されていただけに、この落差は大きい。来年はさらに厳しいでしょうし、通期の赤字が現実味を帯びます。
　しかも親会社のフォードはさらに危機的状況にあり、部品の共同購入や開発などに悪影響が出る可能性もあります。既にフォードはマツダ株の一部売却を発表していますので、それがどのような影響を及ぼすのか。
　個人的には、上場来安値に接近した今の株価は、既にこのことを織り込もうとしていると思います。車の評価も高いですしそれなりの技術もあるので、魅力のある会社。ですので赤字となってもフォードが手を引いても、最悪どこか支援する会社はあるでしょう。上場来安値を割り込み100円代の前半になれば、長期投資目的で保有するのならば買ってもいいかなと思います。

資料は下から。

＜東証＞マツダが年初来安値――円高・ユーロ安が進行

10月22日 13時12分
http://money.quick.co.jp/kabu/newsArticle.html?code=CLH6983&page=10&num=20

（13時５分、コード7261）反落。午後に入って一段安で、前日比31円（10.9％）安の253円まで下げている。16日につけた年初来安値 を更新。きょうの東京外国為替市場でドルやユーロに対し円高が進行しており、業績への悪影響を懸念した売りが膨らんでいる。2009年３月期のマツダの想 定為替レートは１ﾄﾞﾙ＝100円、１ﾕｰﾛ＝150円。１円の変動は対ドルで27億円、対ユーロで15億円、それぞれ営業利益に影響する。特にきょうはユーロが売られ、2004年４月以来となる１ﾕｰﾛ＝129円台で推移している。

　マツダの広報担当によれば年間の世界販売台数計画のうち、北米と欧州がそれぞれ25％程度占めている。22日付東京新聞朝刊や同日付産経新聞は 米フォード・モーターによるマツダ株売却に関し、広島銀（8379）が最大で５％取得する方針、と伝えたが、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）に対して は「決定したことではない」と話している。広島銀は反落で午後に入って一段安となっている。〔ＮＱＮ〕

マツダ、1ユーロ120円の水準でも欧州での利益計上は可能＝欧州部門社長
2007年 03月 7日 13:47 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-25007520070307

　［ジュネーブ　６日　ロイター］　マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート) の欧州事業統括会社、マツダモーターヨーロッパのジェームズ・ミューアー社長は６日、当地で開催中の国際自動車ショーの会場でロイターのインタビューに応 じ、ユーロの対円相場が現在の価値を２０％近く下回る１２０円となっても、同社はまずまずの利益を計上することができるとの見方を示した。

　同社長は「ユーロはかなり弱含んだ。しかし１ユーロ＝１２０円でも依然として適度な貢献はできると思う」と述べた。

　同社が欧州で販売している乗用車の９４％は日本からの輸入車で、同社はこれまで円安／ユーロ高の恩恵を受けてきた。

　２月には、円安の利益押し上げ効果を理由に挙げて２００７年３月期の通期業績予想を上方修正している。

　ただアナリストらは、為替相場が逆に振れた場合に大きなリスクを背負うことになるとして、欧州での生産が必須との見解を示していた。

１１日マツダが１０％超の下落、ユーロ安で警戒感 [銘柄情報]

2008/9/11(木) 14:29
http://market.radionikkei.jp/market/meigara/entry-155415.html

　マツダ　<7261>　は下げがきつく、下落率が１０％を超えている。北米市場への収益依存度が高いトヨタやホンダなど他の国内自 動車メーカーに比べ、同社は欧州や豪州などのウエートが相対的に高く、足元でそれら地域の景況感が悪化してユーロや豪ドルといった通貨も下落していること が警戒感を呼んでいる。
　同社の０８年４－６月期実績における地域別の売上構成は北米２９．１％、欧州２７．３％、豪州や中国、コロンビアなどの「その他」が ２３．３％となっていた。この日は外為市場でユーロ相場が１ユーロ＝１４９円台半ばと０７年８月以来１年１ヶ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付け、豪ドルも １豪ドル＝８５円台半ばという円高・豪ドル安水準まで下げており、同地域向け売上が比較的多いマツダには逆風が強まっている格好。「欧州などは市場環境自 体も悪化しており、収益への影響が懸念される」という声が聞かれている。（Ｈ．Ｋ

下落したホンダの株価は割安か

　先週はホンダの会計をやっていた人と話をする機会がありました。当然のことながら、ホンダの業績に対する不安の話になりました。

　ホンダは利益の半分を米国市場で稼いでいると言われています。それだけに円高による利益の減少は非常に深刻。ホンダは1円の円高で約200億円 利益が減ると言われていて、今期のホンダの想定為替レートは1ドル100円くらいです。25日の為替レートは94円程度ですので、これだけで

6円(100-94)×200億円=1,200億円

　という大幅な減少となります。ホンダの利益がここ数年6,000億円くらいであることを考えれば、かなりの割合になります。もっとも実際に為替 取引をしたときの相場によって変わりますので、実際はこのとおりにはなりません。しかし目安としてもこれは大きい。しかも欧米の景気減退によって日本経済 の比較優位性が強くなり、今後さらに円高が進む可能性も十分に高い。
　追い討ちをかけるように、その米国でこの夏から約３割売上が減少しています。この減少幅は、普通では考えられないほど大きなものです。売上で すらここまで落ちてしまった場合、円高がなかったとしても相当な利益減少要因となります。さらにそうなった場合、販売奨励金を出すなどして在庫を減らした り売上の減少を補う必要が出てくる可能性も高くなる。また今回の円高によって、車体価格の値上げを余儀なくされるでしょう。それがさらに消費を減少させる ことになり、大きな痛手となります。また大型車の売上が落ちて小型車に需要が移っていることによって、一台あたりの利益率も減少していると思われます。
　今年の高いときには4,000円近くもあったホンダの株価は、24日には2,000円を割り込み1,990円となりました。しかし今後の円高 と米国市場の行方を考えたとき、今期の利益が大幅な下方修正を余儀なくされることは間違いありません。今期は前半は進捗状況はそれほど悪くなかったです が、今年の後半とさらに来期は最初から売上減と円高の影響がもろに効いてきます。これがどれほど利益率に影響を及ぼすのかまだわかりませんので、現時点で 半額近く下がった株価を割安と判断は出来ません。利益が半分になれば株価は妥当、半分以下になるならば、逆に割高と判断されます。３割の売上減となった後 の状況での決算の中間発表を待ってから投資判断をしても遅くないと思います。これによって北米市場の縮小の影響がどれだけのものかを判断する目安が出来ます。特に相場全体に対する悲観論が強い中では猶更です。余裕資金で買って数年現物で持つつもりならば今買うのも悪くはないかもしれませんが。

OPECの減産による原油価格維持

　景気減速に伴って当然のごとく原油価格も下落を続けています。産油国を巻き込んだ戦争などが特に起きたわけでもないのに、あまりに急激な上昇をした反動という部分もあると思います。
　しかしそのような急激な上昇を基にした産油国の財政の予算設定を、今回の暴落が混乱させているようです。100ドルを超える原油価格を基に収入を予想し、また支出の予算を設定していれば、今回の下落で財政赤字になるのは必然です。産油国は急に収入源を半分に切られてしまったようなものですから、国内経済に与える影響は甚大でしょう。また産油国は近年の原油価格と需要の増大に対応するために、石油採掘等にかなりの投資を行っており、それによって石油採掘のコストも上昇しているという報告もあるようです。そうなれば単なる売上減となるだけでなく、利益率も下がるとみていいでしょう。産油国の財政は上と下の両方から圧迫されているのです。
　しかしそれは産油国が需要と価格の予測と判断を誤ったということであり、残念ながらこれらの国家は自己責任で混乱を回避しなければなりません。歴史的にOPECの減産合意とそれによる価格維持は、あまり機能してこなかったのが現実です。何故ならば、多数の国家が減産して価格を維持しようとしても、その間に抜け駆けをして増産をして一人利益を得ようというものが出てきたからです。

例えばもしこのままですとOPECの総収入は

2,880万バレル(一日の総生産量)×60ドル(一バレルの価格)=172,800万ドル

です。しかし仮にOPEC加盟国全てが総量で200万バレルの減産をして価格が100ドルに維持できたとします。すると収入は

(2,880-200)=2,660万バレル  ×100ドル=266,000万ドル

となり、93,200万ドルの大幅な収入上昇です。
しかし残念ながらここで誘惑が生まれます。ある国家が20万ドルの減産をせずに抜け駆けをして一人で利益を稼ごうとします。結果的に減産の総計は180万ドルと予定の9割にとどまり、価格の上昇分も仮に

(100-60)×9/10=36

と9割になるとします。そうすると原油価格は60+36=96ドルとなります。その際のOPECの総収入は

(2880-180)=2700  ×96=259,200万ドル

となり、200万ドルを全てのOPEC国家が減産したときと比較して6,800万ドルの減収です。しかし抜け駆けして減産をせず、20万バレルを売った一国は、

20×96=1,920万ドル

の臨時収入を得られます。実際は(100ドル-96ドル)×既存の生産量分の減収がありますが、それでも他国を抜け駆けすることによる利益は莫大なものになる。そして減産を忠実に守った国家は収入を抜け駆けする国家に与えることなり、馬鹿を見ます。OPEC加盟国はこの誘惑から逃れることが出来ず、減産合意の中で次々に抜け駆けをしてこっそりと増産をするのです。(上記の計算に使った数字は仮定のものであり、現実とは異なります。)
　そんなわけでOPEC加盟国による同時減産というのは、市場に対する警告を発することは出来ても実際の効果は薄いのです。だからこそ2003年から始まる需要増と投機による価格上昇まで、原油価格は10-20ドル代という低価格のまま長期間に渡り放置されてきたのです。
　ですから今回のOPECの減産合意によって一時的に価格を上昇させることが出来たとしても、需要減と投機資金の流出による価格下落傾向を止めることは出来ないと思っています。BRICSのような新興国の需要増があるのは確かなので、かつてのような10ドル代という水準まで下落するとは考えにくいですが、まだ暫くは下落するものと考えられます。

ＯＰＥＣ、日量１５０万バレルの減産決定

10月24日21時32分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000053-yom-bus_all

　【ウィーン＝是枝智】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２４日の緊急総会で、原油の生産目標を現行の日量２８８０万バレル（イラクを除く１１か国）から、１５０万バレル引き下げることを決めた。

　１１月１日から実施する。原油価格の急落を受け、大幅な減産に踏み切った。価格下落が止まらなければ、１２月にアルジェリアで開く臨時総会を待たずに、追加減産を決めることも示唆した。

　減産規模は、最大産油国のサウジアラビアが最も多く日量４６万６０００バレル、２位のイランが１９万９０００バレルなど。ＯＰＥＣが生産目標を引き下げ るのは、２００６年１１月から日量１２０万バレルを減産し、０７年２月から５０万バレルの追加減産を実施して以来となる。総会後に発表された声明では、 「金融危機は世界経済に大きな影響を与えており、原油需要を落ち込ませている。供給過剰が続けば、市場の状況を悪化させる恐れがある」と減産の理由を説明 した。

　ＯＰＥＣが強硬策にかじを切ったのは、価格維持への強い意志を示すためだ。

　加盟国は原油収入の増加を前提に財政支出を拡大し、国内の開発などを進めてきた。ベネズエラやイランなど多くの加盟国は１バレル＝７０～９０ドル程度でないと財政支出を賄えないといわれる。

　今年１～１０月半ばまでの原油の平均価格は１バレル＝１１１ドル程度で、足元の価格下落が直ちに財政悪化に直結するわけではない。しかし、このまま見過ごせば、ＯＰＥＣの存在意義も低下しかねないというイランなどの強硬意見が大幅減産の決定を後押しした。

　ヘリル議長（アルジェリアのエネルギー鉱業相）は記者会見で、今回減産しても「日量３０万バレルの余裕（供給過剰）がある」と述べ、安定供給は続けてい ると強調した。ただ、原油価格はなお高水準にあり、今回の減産で急騰し、減速感を強める世界経済に悪影響を及ぼす恐れも懸念される。

今の株価はまだ割安ではない

　予想通り株価が下がってきました。23日の東京株式市場は日経平均株価大引けは前日比213円71銭（2.46％）安の8460円でした。一時は650 円安まであったらしいので、それからみるとよく戻したというところです。しかし今までの急激な下げは金融不安からきたもの。これからの下げは、金融不安を 通り越して、実体経済を反映したものになります。政策によってあるいは急激な下げに対する買い戻しによって反発はあるでしょうが、基本的には下落トレンド は止められないでしょう。
　各国の景気後退によって日本の経済の比較的な優位性を反映し、さらに欧米各国は景気対策のために利下げを進めることになり、円高が進むでしょう。それによってそうじゃなくても落ち込んでいる輸出と輸出企 業はさらに打撃をうけます。すでに米ワコビアが巨額の赤字を発表していますし、他にも業績下方修正をしている会社が相次いでいます。日本だけでなく各国の 経済と企業は今後も下方修正を繰り返すことでしょう。
　それにも関わらず、今の株価は下げすぎだとか買いの機会だという専門家が未だに多くいます。でもこれは間違いです。もう何度か日記にも書きま したが、負の連鎖によって実体経済は今の株価を正当化するのです。いえ、さらに株価を下げることを正当化します。これは負の連鎖による一時的なオーバー シュートではありません。PER(株価収益率)が10倍程度になったから、今の株価は割安だということを言っている専門家がいます。過去の見込みを基にし たPERを計算してどうするつもりなのか。将来起きる下方修正された業績を基に計算しなければならない。
　現在GMとクライスラーが合併交渉をしていますし、近いうちに結果が出るでしょう。しかし仮に合併となっても、所詮は弱者連合。マイナスとマ イナスを足してもプラスにはなりません。ビッグ3が破綻するというニュースが流れた時が、みんなが経済危機を認識するときなのかもしれません。

中国も不動産バブル危機

オリンピック前の2007年後半からもう中国のマンション市場は天井をうって下落に転じたとも言われています。今は投げ売りが始まっているというニュースを時々聞くようになりました。
　私は2007年前半に学生として中国に滞在し、そこで中国の不動産デベロッパーを訪問しました。面会した社長は不動産業界に対してまだまだ強気でした。私はそのときのレポートで、不動産業は高騰しすぎた後の価格の暴落に気をつけねばならないと書いて、「何故そうなのか」と中国人の教授からは実はあまりいい評価をもらえませんでした。限られた枚数の中で何故価格の暴落に気をつけなければならないのか、確かに私は説明を書いていませんでした。
　しかしそれは書かなくてもバブル崩壊を経験した日本人ならば常識だし、そうでなくても、高騰の後の暴落は歴史上よくあることです。また私はニュースでも、買い取られた後に人が住んでいない、純粋な投資で買われたマンションが上海などにたくさんあるという話も聞いていました。実需が追いついていないのです。でも知識人も含めた多くの中国人としては、力強い成長がまだまだ続くと思って疑ってなかったのでしょう。サブプライム問題とは関係なく、それ以前から中国の不動産市況はよくないようです。倒産や損を抱えた会社は今後もたくさん出てくるでしょう。

怒りのマンションオーナーたち～安売りを始めた業者に抗議活動

要求は「値引き」「契約解除」、果ては住宅ローンの支払い停止

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20081016/174095/

2008年9月4日午後1時頃、浙江省の省都・杭州市の中心部にある“万科杭州”(正式名称“浙江万科南都房地産有限公司”)の販売展示センターに 100人以上のマンションオーナーたちが押し掛けた。彼らは「2カ月で20万元(約300万円)の値下がり、万科は血を流さずに人を殺す」「万科は建物で 我々を苦しめる」「万科のマンションを買って一家は地獄の生活」といったスローガンを書いた横断幕を掲げ、口々にマンション売買契約の解除を要求した。彼 らは前日の3日も万科杭州のマンション開発事業である「魅力の町」に数百人規模で集まって、マンション住民たちに万科杭州の不当性と契約解除を訴えていた のだった。

　9月3日、万科杭州は売れ残り物件の販売促進と「青年不動産オーナー計画」の推進という名目で、杭州市内にある同社の４大開発物件でマンション 226戸を最大値引き25％で優遇販売すると発表し、「魅力の町」では用意した80戸を即日完売する勢いを見せた。翌4日にはさらに200戸を追加で優遇 販売し、前日ほどではなかったものの販売は好調であった。この優遇販売が既存のマンションオーナーたちの不満を爆発させたのであった。

　販売展示センターに押し掛けたマンションオーナーの1人は、8月3日に万科との間でマンションの売買契約を締結したが、購入したマンションと同条 件の物件が9月3日の優遇価格では20万元(約300万円)も安くなっていることに愕然としたという。たった1カ月で20万元が消えてしまったと同じこ と、20万元稼ぐのにどれだけの時間が必要か。この消えてしまった20万元にも銀行の利子が掛かるのである。既存のオーナーたちは万科杭州に対して今回の 値引き分の返却を求めるとともに、それがだめなら売買契約そのものを解除するよう要求したのである。

　万科の決算報告を見ると、2008年3月21日に発表された2007年の通期では、売上高は355億元(約5325億円)で前年比98％増、純利益は 48億元(約720億円)で前年比111％増であり、中国不動産市場の好調を反映していた。また、2008年8月4日に発表された2008年上半期の中間 決算報告でも、売上高173億元(約2595億円)、純利益21億元(約315億円)とそれぞれ前年同期比55.6％、23.6％の増大を示していた。し かしながら、中国国内の不動産業界は金融の引き締め、非合法な外貨流入の抑制、インフレの高騰など種々の要因により2007年末から徐々に不振に転じて、 不動産物件はあっても高値の故に買い手がつかずに販売不振となり、倒産を余儀なくされる不動産業者が続発する状況に陥っている。

　深セン市の新築マンション価格は2000年から2005年までは年10％程度の値上がりを示し、6年間で1平方メートル当たりの平均価格は5275元か ら7040元まで上昇した。2006年と2007年の価格上昇は急激で、その上昇率はそれぞれ31.11％と44.85％となり、年間の上昇幅は 2000～3000元で、過去6年間の上昇幅を上回った。ところが、2008年になるとマンション価格は下降に転じ、1月に1平方メートル当たり1万 5080元(約22万6200円)だったものが、5月には1万1014元(約16万5200円)となり約27％下落した。6月以降は上昇に転じ8月には1 万2803元(約19万2000円)まで回復したが、世界的な不況の余波を受けて中国経済も先行きが不透明で、今後の価格動向がどうなるかは予断を許さな い。

本文より一部抜粋

週明けは世界の株式市場急上昇ですが

　週末からの各国の公的資金注入決定等の緊急対策によって、月曜日の海外での市場は急上昇。火曜日の日経も前週末比1171円14銭（14.15％）高の9447円57銭と、私の予想を超える大幅な上昇になりました。七割の銘柄がストップ高って、いったいどんな相場なんだ。生きている間にもうこんなことはないかもしれない。
　今回の上昇は先月から急激に下げた反動ともいえる。金融システムに対する信用不安でパニック的に売りが出て下げ止まらなかった。しかしそれが欧米各国の今回の公的資金注入なんかの政策によって、ひとまず金融システムに安心感が出たというところでしょう。ニュースを見ていると、とりあえず危機はさったかという意見を言っている専門家も出ていました。
　しかしそれは金融システム不安が和らいだというだけに過ぎない。そして今回の急上昇は下げすぎの反動買いである。政府による救済があって倒産の危険が薄らいだとはいえ、欧米の金融機関は膨大な含み損を抱えたままの状況であることになんら変わりはない。消費も冷え込んでいる。パニック的な売りは落ち着いたとはいえ、今度は今後の実体経済の停滞を冷静にみた売りが出てくる可能性がある。
　今週の上昇はその意味で絶好の処分売りの機会となるかもしれない。日本の市場はまだましなほうだが、欧州や特にニューヨーク市場はまだ下げ余地があるように見える。金融システムの最大の危機が去ったからといって、このまま一本調子の上昇が続くようには思えない。今年前半の13,000-14,000に簡単に戻ることはないと思っている。今までのような急激な動きはなくなってくると思うが、日経は暫くはもみ合いではないだろうか。

少し古いけど、先月のイチロー襲撃計画報道について

　もう先月のちょっと古いニュースですが、気になっていたこと。特別野球ファンというわけでもないのだが、日本人の海外での活躍は嬉しいこと。中でもイチロー選手の実績は素晴らしい。そのために努力を積み重ねてきたこともわかる。でも何故このような「襲撃計画」が起きたのか。

200本安打達成後の9月19日付けのインタビューです。

http://www.sanspo.com/mlb/news/080919/mla0809190435010-n1.htm

　－－記録へ向け、どう自身を保ってきたか

　「試合後クラブハウスから早く出ていくことかな。（低迷する）チーム状況では重要だった。マイナスの空気というのは、どうしても皮膚から入ってくる。これまでよりもっと、クラブハウスの中では僕の世界をつくり上げていたと思う」

　私は頑張っているけど、他は駄目なやつらばかりで知ったことかと言っているのと一緒です。少なくともチームに溶け込もうとか、駄目なりにチーム メンバーを引っ張っていこうという態度ではありません。個人がよければチームのことなど考えていないともとれます。負けた試合後に悔しがったり落ち込む代 わりにふざけあっている選手がいたとしても、彼らなりの気分転換の方法なのかもしれません。

続いて9月29日付けのイチロー選手のインタビュー記事です。

http://mlb.yahoo.co.jp/japanese/headlines/?id=1861840&a=17196

――ペドロイアと並んだままでシーズンを終える状況に関しては？

「１番になりたかったですね。僕は、ナンバ－ワンになりたい人ですから。オンリーワンの方がいいなんて言っている甘い奴が大嫌い、僕は。この世界に生きているものとしてはね。競争の世界ですから」

　優秀なトップを狙える選手ですから、言いたいことはわかります。でも努力しても一番になれない選手はいっぱいいるわけです。というか殆どの人は 一番にはなれません。それでもチームに自分なりに貢献出来れば、それは価値のあることです。ナンバーワンでなくっても、野球と言うチームプレーをするとき に必要とされるわけです。この発言はそんな他のメンバーを否定してしまっている。こんなこと言われたら、他のチームメンバーは面白いわけがない。
　上記のような言動がニュースに出るのであれば、普段からもっとそのような態度が出ているのではないかと思います。チームメイトの言うところの イチローの「自分勝手なプレースタイル」というのは間違っていない。私は技術的なことはよくわかりませんが、例えばイチローはフォアボールを選んだりして 出塁率を上げるよりも、安打を増やすことにこだわるといった批判もあります。優勝を狙うのならばもっとチームのための態度を取るべきです。

　またこの記事に対する日本のマスコミの反応は、イチローは頑張っているのに、イチローほどの成績の出せない選手が自分の成績を差し置いてイチ ローに対して何を言ってるんだというものになっています。もうイチローに対する批判はしてはいけないような雰囲気になっています。気に入らないから殴るな んてのはよくないけれど、本当にイチローは正しくてチームメンバーがひがんでいるだけなのか。マスコミはイチロー賞賛しかしないことにも疑問を感じます。

イチロー暴行計画…シアトル紙衝撃報道

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000009-sanspo-spo

9月27日8時1分配信 サンケイスポーツ

　【シアトル（米ワシントン州）２５日（日本時間２６日）】衝撃の“イチロー襲撃計画報道”だ！！　マリナーズのイチロー外野手（３４）はエンゼルス戦に 「１番・ＤＨ」で出場し、張本勲氏のプロ野球通算最多安打まで、あと６本に迫る２安打を放った。残り３試合、孤軍奮闘を続ける中、同日付のシアトル・タイ ムズ紙が、チームメートから総スカンを食らい“制裁案”が練られていたことを報道した。

　仰天の“内部告発記事”だ。地元のシアトル・タイムズ紙が５日連続で「マリナーズ再建」と題した特集を開始。２５日付は第２弾として、イチローへの“暴行未遂事件”を掲載した。

　記事はクラブハウス内の情報提供者の証言を元に作成。チームメートの一部がイチローの記録中心などのプレースタイルを「自分勝手」と“断罪”し、実際に イチローに対して暴行を加えようという動きにまで発展した。ある選手の１人は「ｋｎｏｃｋ　ｈｉｍ　ｏｕｔ（ぶっ飛ばしてやる）」と息巻いたほど。前代未 聞の“襲撃計画”を知った当時の監督、ジョン・マクラーレン氏（５７）がミーティングを招集して、不穏な空気を封印。“未遂”に終わらせたという。

　昨年も同様な騒動があり、「多くの選手がイチローのことを嫌っていることに驚いた」と関係者のコメントも載せている。

　執筆者は「イチローは誰よりも試合前の準備を真剣に行っている」とも書いており、８年連続２００安打の偉業をたたえている。今回の記事はイチローへのアレルギーを伝えるのではなく、他の選手に厳しい目を向けるべき－という論調だった。

　地元のラジオ局などで、この記事が取り上げられるなど衝撃を与えたが、ファンもイチローに同情的。そんななか、何事もなかったかのようにマルチ（複数）安打を記録した。

　一回の左前打で「もう１個の目標だった」という今季中のメジャー通算１８００安打に到達した。１２７７試合での達成は記録が残る１９５４年以降では最速 （これまでの記録はレッドソックス、ヤンキースなどで活躍したウエード・ボッグスの１３５２試合）。来季も２００安打を達成すると、メジャー通算２０００ 安打の大台に乗ることになる。

　三塁内野安打で出塁した七回には一回に続いてホームを踏み、８年連続１００得点まであと「１」。張本勲氏のプロ野球日本最多３０８５安打まで、残り３試合で「６」とした。

　「きのう遠のいたが、きょうでぎりぎりつないだ感じ。難しいことには変わりないが、終わってはいない。きょうゼロならば、ほぼ終わりだった」

　グラウンドだけではなく、その外でも九死に一生を得た（？）イチロー。敵は己とチームメートにあり。過酷な戦いだが、次の目標に向けて最後まで走り続ける。

ビッグ3の危機

　石油価格高騰による大型車の不振により経営危機のアメリカ自動車業界ですが、今度の金融危機でそれがいよいよ決定的になってきました。小型トラックや大型SUVを得意とするGM、フォード、クライスラーのビッグ3は、今回の石油価格暴騰でこれらの車の販売が激減して巨額の赤字を出し経営危機に陥っています。今までは政府やファンドからの低利融資や出資を受け、燃費のよい高効率の車を開発して製品ラインアップを変更、利益率を改善する予定でした。
　しかし今回の金融危機とそれに伴う消費不振が、ビッグ3にそのような時間を奪ってしまいました。夏以降の米国新車販売は前年比約三割という信じがたいほどの激減ぶり、特に大型車の不振が際立っています。利益の多くを大型車に依存しているビッグ3には厳しい状況です。

http://response.jp/issue/2008/1008/article114729_1.html

　本業では赤字で資金流出、また銀行融資や債権発行による資金調達にも通常よりも高い利子を払わねばならず、ビッグ3は今後の運営や投資に必要な資金確保に問題が生じているようです。

　マツダはフォードグループの中小型車の車体やエンジンを開発するという重要な役割をもっており、特に今後の高燃費の新車開発にマツダの技術は欠かせません。また不振だらけのフォードグループの中において、利益拡大を続ける企業としての会計上の役割も大きい。そのためフォードは再三マツダ株の売却はないといい続けてきました。しかし今回の金融危機はそれをも覆すほどの深刻な影響を与えています。マツダにとってもフォードは部品購入などにおける重要なパートナーであるので、親会社の不振はマツダの業績にも響いてきます。
　マツダ株の売却でフォードが目指す獲得金額は約1000億円ということですが、フォードは2008年第2四半期のわずか3か月間で9000億円(86億7000万ドル)近い赤字を出しており、この状況では焼け石に水。もっと根本的な対策が必要となります。緊急融資を受けてまだ食いつなげるのか、このまま倒産なのか、それとも他からの救済案が出てくるのか。

　そんななか、GMとクライスラーの合併の話も出てきています。しかし双方とも赤字を垂れ流し続ける会社。アメリカ市場で大型車を得意とし、小型車や高燃費車を不得意とするという意味でも共通しています。赤字企業同士が合併したからといっても赤字額が一本化されるだけの話であり、根本的な解決にはなっていません。もしこの合併が成功したとしても、新たな対策がいずれ必要となるのではないでしょうか。
　現在は原油価格が下がっているために、高燃費の車に対する需要ばかりが伸びる時代は終わり、また大型車の人気が出てビッグ3には優位という考えもあるかもしれません。しかし専門家も消費者も原油価格がこのままかつてのような安値で安定するとは考えていないのではないか。実際に原油価格が下落してガソリン価格に反映されても、大型車の不振は続いています。それ以上に将来を悲観した消費者の購買意欲の減退のほうが痛い。世論も倒産されるくらいならば外国企業でもいいからビッグ3を買収して救ってくれという意見が出てくるでしょうし、そういう動きが今後でてくると予測しています。トヨタによるGM救済ということもあるのかもしれません。

米フォード、マツダ株の売却を検討

10月11日15時15分配信 ロイター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000574-reu-bus_all

　［東京　１１日　ロイター］　米自動車大手フォード・モーター<F.N>が、保有するマツダ<7261.T>株の売却を検討していることが、１１日わかった。関係筋がロイターに語った。米国発の金融危機などで不振にあえぐフォードは、資金繰りを改善したい考え。

　フォードはマツダの筆頭株主で、約３３．４％の株式を保有する。売却の規模や、売却先は現時点で明らかになっていない。しかし開発力に定評のあるマツダはグループの中で重要な役割を担っており、フォードは大株主の立場は維持したいもよう。

　マツダは同日、「開示すべき具体的な決定事実はない」とのコメントを発表した。　

　フォードは折からのガソリン高に加え、急速に広がる金融危機を背景に、主力の北米で販売が低迷。連邦政府によるビッグスリーへの低利融資が決まった後も、市場の流動性低下で資金繰りが不安視されおり、株価は２ドルを切る水準まで落ちている。

　同じく業績悪化に苦しむゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>とクライスラーが合併交渉を進めていることも１１日明らかになっており、米国の大手３社の不振が大型の業界再編に発展する可能性が出てきた。

　フォードは１９９６年、バブル期の規模拡大で経営不振に陥ったマツダに対し、５２３億円を追加出資した。出資比率をそれまでの約２４．５％から約３３．４％に引き上げるとともに、経営トップを送り込み、マツダの再建を果たした。　

　（ロイターニュース　久保　信博記者）

ＧＭがクライスラー買収交渉…米紙報道

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000021-yom-bus_all

10月11日14時4分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝池松洋】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、米投資会社サーベラス傘下の米クライスラーの買収交渉を行っていることが１０日、わかった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。サーベラスとＧＭの間で、ＧＭの金融関連会社ＧＭＡＣ株と、クライスラー株を交換し、ＧＭが クライスラーの経営権を握ることを提案しているという。米自動車大手は経営難に陥っており、買収が実現すれば、自動車業界の世界的な再編となる。

　一方、米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、サーベラスはＧＭとの交渉が不調に終わった場合、日産自動車・仏ルノー連合にクライスラーの売却を持ちかける可能性が高いとしている。

　ＧＭはサブプライムローン問題によるＧＭＡＣの経営不振も重なり、赤字に苦しみ、約１年前は４０ドルを超えていた株価は、１０日には４・８９ドルにまで 落ち込んでいる。サーベラスは昨年８月に独ダイムラーからクライスラーを買収、０６年にはＧＭＡＣ株式の５１％を取得したが、その後の急速な市場環境の悪 化に苦しんでいる。

負の連鎖 大和生命破綻

　また今日も株式は800円以上の暴落でした。今日の夜七時のNHKのニュースによると、10日間で28兆円の個人資産が消えたそうです。今日の暴落原因の一つは大和生 命の破綻です。破綻の原因は株式の暴落によって損失が発生したことです。もしこれが100%本当ならば、今回の株式の暴落がなければ大和生命の破綻はな かったことになります。 またリートが破綻したのも金融システムがうまく働かなかったことが要因の一つです。
　今後も株式の暴落によってこのような資産の毀損が生じる企業は続出するでしょう。またこれ以上の毀損を避けるために、今のうちに資産を売却し ようとする動きも出てきます。そうするとそのような売却によってさらに株式市場は暴落していき、その暴落によって利益を失ったり破産したりする企業がまた 出てきます。消費減退や信用縮小による金融システムの硬直化も同様です。
　残念ながらこの負の連鎖が実に悪い形で素晴らしくうまく機能しています。そしてその大元は、すでに多額の不良債権が世界中で発生しているとい う事実によるもの。それを短期間で処理したり安定化させる方法が存在しない以上、まだ上昇反転するには基本的に早すぎる。今週末はG7もあるし何らかの対 策が出てくるでしょうが、取れる選択肢は限定的だと思います。長期的には当分低空飛行が続くでしょう。
　今の株価の下落があまりにも急激であるということで、一部の専門家は現在の株価の割安感を指摘しています。しかしこの負の連鎖によって、各国 のGDP成長率や企業の売上・利益は今後さらにはっきりと悪化していきます。それが今の株価の「割安感」を打ち消し、現在の株価を正当化するでしょう。現 在の株価は数ヶ月前に比べて割安に見えますが、将来の経済・業績見込みを基にするならば割安感はなくなると思っています。実体経済の悪化が数字上で確認さ れるのはこれからです。過去の数字を基に現在の株価を考えてはいけません。特にアメリカの株式はまだ下げ余地がある。

　多くの専門家は今回の大暴落を事前に見抜けなていなかったし、今後のことについても楽観しすぎているように私には感じます。はっきりいうと彼らの能力はたいしたことがないし、本来ならばそれを出し抜くいい機会なのだが。

大和生命が破綻＝株安直撃、債務超過に－生保で7年ぶり、契約は大半保護

10月10日11時1分配信 時事通信

　大和生命保険（本社東京）は10日、一般事業会社の民事再生法に相当する更生特例法の適用を東京地裁に申請、受理されたと発表した。負債総額は2695 億円。金融市場の混乱による株価下落などで多額の損失が発生し、9月末時点で114億9000万円の債務超過に陥った。生保の経営破綻（はたん）は 2001年3月の東京生命保険以来7年半ぶりで、戦後8社目。
　大和生命の07年度末の保険料収入は業界41社中36位で、保有契約高は1兆2450億円。生命保険契約者保護機構により、支払いに備えて積み立てている責任準備金の90％まで保護される。保険金の支払いは行われるが、更生計画の策定まで保険契約の解除はできない。
　記者会見した中園武雄社長は「かかる事態を迎えることになり、心よりおわび申し上げる」と話した。同社は今後、社長以下の全取締役が辞任。更生管財人の 下でスポンサー探しを進める。スポンサーが現れない場合、同機構か、同機構が新たに設立する子会社が保険契約を引き継ぐ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000048-jij-bus_all

上場リートが初破綻　ニューシティ・レジデンス投資法人

10月9日20時52分配信 産経新聞

　東京証券取引所上場のＪリート（不動産投資信託）を手がけるニューシティ・レジデンス投資法人（東京都港区）は９日、東京地裁に民事再生手続きの開始を 申し立て、保全処分命令を受けたと発表した。負債総額は１１２３億円。上場リートを手がける投資法人の破綻（はたん）は初めて。

　東証は１１月１０日付での上場廃止を決定。同法人が発行している投資口は約１８万口に上り、金融機関のほか外国人投資家、個人など広範にわたるため、大きな影響が予想されるほか、リート全体の信頼性が崩れ、投資家離れに拍車をかける可能性もある。

　同投資法人は平成１６年９月に設立され、同年１２月に上場した。資産運用を外資系企業に委託し、原則、賃貸住宅を投資対象として資産運用を行ってきた。 しかし、不動産市況の悪化で、金融機関からの不動産関連の融資が厳格化した影響で、資金繰りが困難となり、決済資金や借入金の返済ができなくなったと説明 している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000597-san-bus_all

歴史の証人

　今日も日経大暴落でした。昨日あるところで数人と話をしたとき、みんな今回のことをあまり重要なことと思っていないふしが見受けられました。専門家は来 年の半ばくらいまでは景気はよくならないって言ってるみたいだよ、などと実に能天気な話をしています。いえいえ、とてもそんな軽いものではすみません。私 たちは1929年の世界恐慌以来の経済危機に直面しているのです。好む好まざるに関わらず、歴史的な瞬間を体験しているのです。個人的にはベルリンの壁崩 壊以来の大事件を見ています。九月の米国での日本車の売上は前年同月比で20-30%程度の激減となっています。また日経新聞社によると、昨年から 2000兆円の資金が株式市場から流失しているそうです。

　世界の株式時価総額が急減している。9月末の主要な証券取引所の株式時価総額合計は、過去最高だった2007年10月末に比べ2000兆円以上 減ったもようだ。米金融危機で株安に拍車がかかり、世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）の4割強に相当する価値が目減りした。株安による家計や年金の資産減少 が消費や投資を冷やし、世界の実体経済に影を落とす懸念が広がっている。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081001AT2D3001L30092008.html

　8日の国会で麻生首相は「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と今回の暴落を表現しています。しかし今回の私はこれをある程度予想していましたし、その予想にはかなりの自信をもっていました。しかしながらこの世紀の機会をただ 見逃してしまったことが本当に悔やまれる。もし私にお金があったならば、プットを買いまくっていたでしょう。日経225オプションの10限月9000円の 価値は、今日一日だけで昨日の約20倍になったようです。もう就活なんて辞めてそのまま引退できるくらいのまとまった資金を得ることが出来ていたかもしれ ないだけに、本当に残念です。

不良債権買取だけでは不十分なのでは

　今日も株価は大暴落でした。よく覚えていないが二週間くらい前だったか、テレビ番組であるファンドのお偉いさんが今が買場だといって買いまくっていると 言ってました。このファンドは2003年くらいに日経平均が下がっているときに大量買いして相当儲けたのだそうです。世界的にみて日本が不景気だった当時 でも日経平均が8,000円くらいでした。今、世界恐慌の危機かと言われているときに11,000-12,000円。私はまだまだ下がると思っていたし実 際下がっているわけで、このファンドひょっとしたら大分損出したんじゃないの。今はまだ買場じゃないですよ。特に北米依存が多い会社や業種、特に自動車な んて今後暫くは悲惨でしょう。

　　アメリカの金融安定化法案についてまた新聞を読んで情報を仕入れてきました。法案は不良債権を国が買い取ること、経営者に責任をとらせて給与 を制限すること、債権買い入れの変わりに政府は買い取り先企業の新株引き受け権をもつこと、しかし公的資金注入はしないこととなっています。そして五年 たっても債権価格が元に戻らない場合、政府は金融機関に補償を請求出来るそうです。
　不良債権を国が買い取るとなっても、元々の値段で買い取るわけできないようです。ということは金融機関は債権を買い取ってもらった時点で損失 が帳簿上確定します。いったいいくらの不良債権があるのか知りませんが、額がおおければ資本は毀損します。この場合は公的資金注入で資本増強をしなけれ ば、金融システムは機能しないことになります。
　不良債権処理による資本の毀損を恐れた場合、以前の日本の金融機関のように不良債権の飛ばしとか不良債権に分類しないことで隠したりすること も出てくるのかもしれません。そうなればやはり金融システムは機能不全となります。もっとも会計制度が厳しくなっているので、こういう誤魔化しは難しく なっているのかもしれません。
　とにかく不良債権の買取、これだけでは不十分のように思えます。ということは更なる追加策が必要となり、それが先行きを不安定とすることにな る。いずれ公的資金注入とか、あるいは民間による提携や買収などの話が出てこないと金融の安定化はないでしょう。しかも五年で債権価格が元に戻らないと、 金融機関は補償金を請求されるとなっています。この状況で五年でほんとに戻るのか少々疑わしい。それらがさらなる不安要素になり、資金を市場に投資できる 状況にならずにずるずると株価押し下げに作用しているのかもしれません。

ヴィルヘルム・ハンマースホイ展

　上野の国立西洋美術館に古い友人と行ってきました。特別展でヴィルヘルム・ハンマースホイ展というのをやってました。誰だそれってかんじなんだけど、デンマークの画家で近年急速に評価されているのだそうです。NHKや日経新聞で特集していて、とても静的な空間が気になってました。何気ない風景の一瞬をと らえるという意味で、フェルメールの影響を受けているようです。でもフェルメールのような光の使い方はないし、雰囲気は独自のものです。八月も同じ場所に同じ友人とコロー展を見に行ったのだけど、今回はその続編。広告を見て友人もこの画家が気になったみたいです。この友人はかなり昔からの付き合いなのだ が、今まで一度も絵画についての話などしなかったのに、久しぶりに会ったら芸術に目覚めてました。少なくともあと一回、今度はフェルメール展に行く予定で す。

http://www.shizukanaheya.com/

それからホテルニューオータニにてイベント。今回はやたらとお偉いさんの挨拶ばかりで、あまり内容的にはそんな勉強になったり面白いものでもなかった。でもいいんです、豪華な料理食べ放題がありましたから。

　新浦安在住の友人の家に行ってみる。最近開発された街だけあって、非常に計画的で美しい。どんどんと価格の落ちている周辺とちがって、このあたりのマンションだけは未だに数年前と比べて値上がりしているのだそうです。元々の値段が高くても、このように計画的に作られた便利で新しい街ならば、その後の値上がりでの資産価値の増大が見込めるというのがよくわかりました。自分が投資するときは気をつけよう。
　この街を歩いていると、やたらと新築の高層マンションとその周囲のパームツリーを植えられた通りなどが目に付く。それが春に行ったマイアミに似ているなと友人に話をすると、ここはマイアミと姉妹都市なのだと教えてくれました。恐らく最初からマイアミを意識した街づくりをしているのでしょう。

　なんか昨日久しぶりに働いたせいか、やたらと疲れて眠い。体がすっかり労働を拒否しているようだ。今日も夕方家に帰ってからだらだらとしています。

とてもささやかに昇進

　アメリカの75兆円の金融安定化法についての記事について新聞を図書館で読んだ。私は勘違いしていたが、どうもこれは日本がやったような公的資金注入に よる資本安定化ではないようで、経営危機に陥った金融機関から不良債権を買い取り資本を健全化させるというもののようだ。目的としては金融システムの安定 化と国民の将来の負担を減らすというものには違いないだろうが、税金を使っての金融機関救済というのが正面に出てしまう。これではやはり感情的反発は強い だろう。どちらにしろ大きな財政負担を強いることには違いない。株価も原油も下落を続けているが、まだ当分の間は経済はさらに悪化の方向に進むだろう。

　これに伴って就職市場もかなり悪化しているらしい。日本の転職のエージェント何人かと直接話をしてもそう言っていたし、アメリカではさらにひど いことになっているようだ。私の同級生で遅く就活を始めた人は相当ひどい目に会っているといっていた。私が苦戦しているのは、経済の問題というよりも私の 年齢としょぼい経歴が一番の理由。しかし優秀な経歴をもったクラスメイトでもさっぱり決まらないとぼやいていた。わずかの差で随分と状況が変わってしまっ た。
　さてそんな私は今日からちょっとだけ昇進して、ニートからフリーターになりました。ビジネススクールまで出てフリーターやってるのもお前だけだと言われています。とりあえず当面の生活費稼ぎです。

スターバックスの缶コーヒー

　低迷するスターバックスが缶コーヒーを新規に販売するそうです。今年の戦略論の授業では、ブランド価値を毀損するといった反対意見を前にスターバックスブランドでのプレミアム缶コーヒーの導入を提案しただけに、これには賛成するし頑張ってほしいところです。
　しかし気に入らない点もあります。商品は１４０グラムで税別１７０円だそうです。これは小さすぎませんか。標準的な缶コーヒーの190グラムでもあまり量が多くないと思うのに、140グラムというのでは飲んだときの満足感が果たして得られるのかどうか。まだ飲んだことがないので味と品質は別にしても、その量の割りに高いのではないのか。もし多くの消費所がそう思ったならば、たとえ味がよくてもどれだけ人気が得られるのか、少々不安があります。缶コーヒーの導入には賛成ですが、このサイズには賛成できません。

スタバ　高級缶コーヒー２種類発売　２１日からコンビニで

　スターバックス・コーポレーションとサントリーは１日、エスプレッソ味の高級缶コーヒー２種類を２１日から首都圏などのコンビニエンスストアで発売する と発表した。ビター味の「エスプレッソドッピオ」（１４０グラムで税別１７０円）と濃厚ミルクが特徴の「エスプレッソコンパーナ」（同）。一般的な缶コー ヒー（１９０グラムで税込み１２０円）に比べて割高だが、世界各地の厳選した高品質コーヒー豆を使い、２年の開発期間をかけてスタバ店舗の味と香りを再現 したという。(毎日新聞)

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/convenience_store/?1222909179

こんにゃくゼリーで死亡のニュース

　時々コンニャクゼリーで喉をつまらせて死ぬ人がニュースに乗っています。コンニャクゼリーの危険性が以前からこれだけ騒がれているのに、まだ続いているのかという気がします。
　しかし人が死んだことは非常に残念ですが、それで製造中止というのは問題であると思います。例えば毎年数多くの人が餅を喉に詰まらせて死んでいます。今まで餅で死んだ人は、17人なんて少人数ですむわけはないでしょう。しかし餅を販売中止にしろという声が一度もあがっていません。その大きさから考えれば、餅のほうがよほど危険でしょう。団子でも人は喉を詰まらせますし、焼き鳥などの串がささり怪我や死亡する人だっています。それなのに何故コンニャクゼリーだけが悪者扱いされるのか。政府は全国の餅製造業者を何故呼びつけて注意しないのか。
　結局のところ餅は長い歴史があって危険性をみんな認識していて、それで死ぬのは餅を食べたほうが悪い。コンニャクゼリーは歴史が浅くて危険性の認識が少ない、そして歴史が浅いから、この世の中から消えたとしても影響が少ないということでしょう。政府は人が死んでしまったために、これを放置しておけば自分の立場が悪くなるということもあるでしょう。
　しかし私には不平等な弱いもの苛めに見えます。これだけ何度も事件のことがニュースに出ているし、危険性の表示もされているのですから、食べるほうも注意をするのは当然です。同時にメーカーのほうも、新たな死者とさらに大きな社会問題になることを避ける意味でも、やはり対策をしなければ利益を喪失してしまいます。このようなことになっている以上、悪者扱いされるのを避けねばなりません。警告をもっと大きくするとか、喉につまらない形や大きさにするといった対策は必要でしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000585-san-soci

こんにゃくゼリー「ミニカップ」製造中止も　マンナンライフ側

10月2日23時2分配信 産経新聞

　こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせた兵庫県の男児が死亡した事故を受け、野田聖子消費者行政担当相は２日、男児が食べたゼリーを製造した業界最大 手、マンナンライフ（群馬県富岡市）の鶴田征男会長ら幹部３人を内閣府に呼び、警告表示の見直しなど今後の対応について説明を受けた。子供や高齢者が食べ ないよう警告する表示が小さい現商品の自主回収について、同社側は「検討させてほしい」とした。

　野田担当相は冒頭、「事故は痛ましいこと。（こんにゃく入りゼリーで）１７人もの命が奪われ、前政権からゆゆしきこととして取り組んできたが、今回また犠牲者が出たことを厳しく受け止めている」と話した。

　野田担当相は、ゼリーの形状について、のどに詰まらせないようなものに変えることも要請。同社側は将来的に、事故のあったミニカップタイプの製造を中止する考えを示したという。

ちょっとした工夫

　テレビ東京のE morningというニュース番組を見ていたら、新商品の紹介をいくつかやっていました。例えばきらきら光るデコレーションを施した風邪用マスク。女子高生等のおしゃれに気をつかう人向けだそうです。これならば若い女性には受けそう。それからユニ・チャーム発売の大人用紙オムツならず紙パンツ。あくまでオムツではなく、自分で脱着もできる下着であるということ。オムツを履くというと精神的に抵抗のある人もいるだろうけれど、パンツといえば抵抗なく着てもらえる人もいるだろう。この名前はいいアイディアだと思いました。こういうちょっとしたものの見方をかえることで差別化が出来るという例でした。