負け犬のささやかなるささやき

中小企業は従業員教育をする余裕などないから教育をしないのか

Seamanbou — 2009-10-30T23:31:10+09:00

　「うちは大企業と違うのだから、従業員をちゃんと教育してやる余裕などない」

　直接・間接にあちらこちらの中小企業からよく聞くことです。明日の手形の支払いの資金繰りにも苦労している中小企業ならば、これはとても当てはまることです。
　一般的に中小企業では、態度・言葉遣いから専門能力、マネジメント能力まで、きっちりとした従業員教育をしている余裕などないと思っているでしょうし、実際それが出来ているところなど殆ど無いと言っていいでしょう。従業員教育は費用も時間もかかります。何せ従業員を働かせて利益を得る代わりに、費用をかけて教育をするのです。その間、従業員は何一つ生産活動をしません。それなのに会社はその間にも彼らに給料を払わないといけない。仕事を休止してまで教育をするなんて、馬鹿馬鹿しくてそんなことやってられないと思っている経営者もいるでしょう。必然的に中小企業の従業員教育とは、社員が先輩や上司について仕事をしながら業務を覚えていくOJT(On-the-job training)が主流となってくる。これならば一応生産活動をしながら教育にもなるわけなので、従業員に給料を払うのにも納得がいくというわけです。

　では大企業、特に一流の大企業は時間も費用も余裕があるから従業員教育を充実させるのでしょうか。会社の利益を削ってまで余裕を見せてやりたいのでしょうか。一体誰にその余裕を見せてやりたいのか？そもそもそんなことして会社に何の得があるのか。
　私は大企業が余裕があるから従業員教育を充実させているのだとは思いません。勿論、実際に余裕もあるでしょう。新入社員をすぐに働かせなくても、暫く会社を経営するくらいの力は持っているでしょう。しかしそれが本当の大きな理由ではないはずです。
　私は一般的に見て、一流の大企業で十分な教育を受けている従業員とそうでない中小企業の従業員の間には、大きな能力の差があるように思います。大概の中小企業における労働者一人当たりの売上が、大企業の労働者一人当たりの売上よりも低いのも、この従業員教育の充実度との関連があると思います。実際に言葉遣いや態度一つをとってみても、大企業の従業員はかなりしっかりとしていることが多い。それを体感している人も私だけではないでしょう。まして業務を遂行するための専門能力・経営に関する専門知識とかになると、体系的に基礎から習っているものとそうでないものとの差は歴然としています。中小企業の従業員の中には、こんなことすら理解していないのかと唖然とする人に会うことが時々あります。勿論例外はたくさんありますし、中小企業ですこぶる優秀な人や大企業でまったく使いものにならない労働者もいるでしょう。あくまで一般論です。
　結局のところ大企業は、一見損に見えても自ら費用を払い時間を費やして社員にしっかりと教育をするということが、長期的に見て最終的には会社のより大きな利益につながるということを知っているのです。従業員教育というのは投資であり、より優れた利益に貢献する従業員や組織を育てるための必要経費なのです。

　中小企業の多くはこのことを理解していません。これは何人かの中小企業の経営層や中間管理職から直接聞いた話ですが、そのような人たちは社員が使えないやつが多いと嘆いています。一度指示したことや教えたことはすぐに覚え、自ら努力し勉強してしっかりと会社の業務についてきて利益に貢献できる人こそ優秀であるが、そんな人はあまりいないんだと言います。そして自分たちがそのような人を育てる努力をしていないことについて反省などすることもなく、またいつものように

「中小企業には従業員をちゃんと教育する余裕などない」

　と平気で言って、自分が従業員を育てられなかった責任について考えもしない。きっちりとした教育をしていない自分が悪いという選択肢は最初から存在せず、従業員が使えないことだけを一生懸命に非難する。そのような人の中には、それなりの実績を残した人もいますし、だからそれなりの地位にいるのでしょう。しかし自分が出来たのだから、他人も出来て当たり前と考えている人が多い。人を育てるのも上の立場にいるものの業務の一つだということを正しく理解していない。ただ単に部下に発破をかければ、部下はついてくるし自ら努力するようになると思っているし、そのような圧力をかけることこそが従業員教育だと勘違いしている人もいる。
　結局中小企業においては、能力を磨かれること無く会社に失望して辞める人が多く、私は中小企業の離職率の高さの原因の一つであると推測します。そして会社は新たに人を雇わなければならず、そのためにまた先輩や上司に新人をOJTをさせることから始めることとなり、それが結果的に無駄な労力をかけることになります。

　残念ながら自ら勉強して能力を上げられる人はあまりいない。そのような人が採用できれば幸運だくらいに考えたほうがいい。しかし普通の人でも、教育次第では十分に利益に貢献する人材になる。反対に優秀な潜在能力のある人でも、会社の従業員教育の方針しだいでは能力を発揮することなく終わることがある。優秀な人は数多くの候補者の中からよりすぐって採用するものでは必ずしもなく、採用した人を自ら多大な投資をして育てていくものです。そして育てた従業員から後でゆっくりと投資を回収するものだと思います。

パソコンの日米の価格差

Seamanbou — 2009-10-27T23:10:23+09:00

　ウィンドウズ7が発売され、パソコン商戦に熱気が入っています。ビスタが遅くて不人気だったので、新OSに期待する声も高いようです。

　ちなみに私は2007年冬にビスタが出た瞬間にそれまで使用中のパソコンが壊れてしまい、仕方なくビスタ搭載パソコンを買ってしまいました。しかしこの機種はビスタを走らせるには明らかに性能不足で、パソコンの電源を入れてパソコンが立ち上がるまでに5分、そこからインターネット・エクラプローラーを立ち上げるだけでさらに数分必要で、しかも腹立たしいことにインターネット・エクスプローラーを立ち上げただけで「メモリーが不足しているので、起動中のアプリケーションを終了してください」というメッセージが出るようなどうしようもないものでした。ネットでウエブを閲覧するだけでCPU使用率が100%に張り付き、メモリー使用率も90%を超えるのには参りました。
　そんなわけもあって私はマイクロソフトが嫌いで、かといってマックはいいとは聞くけれど、ソフトの互換性とかを考えると不便。それで他に選択肢もないので仕方なく使っているわけです。今度のウィンドウズ7はかなり動作が早くなったと聞くので、私も期待しています。とりあえず電気店などいくつか回って、各社の新製品を見ています。

　かつてはデル社といえばオンライン販売ばかりでしたが、最近はデルの製品が店頭に置いてあるのをよく見かけるようになりました。そしてデルの製品は他の日本製コンピューターに比べてかなり安く売られています。同じような性能のパソコンならば、2-3割は日本製品よりも安くて、かなり買い得感がある。店頭で店員に何故デル製品はこんなに安いのかと聞いてみると、デルは世界的に展開しているし、だから世界中から安い部品を集めて値段を抑えている、と答えられました。しかしこれは正しくありません。日本製コンピューターでも事情は同じで、世界中から安い部品を集めて組み立てられています。日本の高い部品だけで組み立てられているわけではありません。
　実は私がアメリカで電気店を回ったとき、コンピューターの価格の安さに驚きました。デルはオンライン販売に特化して価格を抑えたといわれますが、デルだけが安いわけではなかったのです。エイサーなどの台湾製はもちろんのこと、ゲートウェイやHPといったアメリカ製に加えて、東芝やソニーといった日本製コンビューターまでもが日本の国内価格に比べて猛烈に安かった。2007-2008年当時、日本では13-14万円くらいしていたようなビスタ・ホームプレミアム搭載のノート・パソコンとほぼ同じものが、アメリカでは普通に8万円程度で売られていたのです。少なくとも日本国内で見るようなデル製品と国内メーカー品との間にある価格差は、アメリカでは存在しませんでした。何故日本製コンピューターがアメリカではこのように安いのかわかりませんが、私はダンピングしているのかと思いました。

　さてでは2009年現在の価格差はどうでしょうか。ちょっとインターネットで調べてみました。
　まずはエイサーのネットブック型のパソコンです。アメリカと日本を代表する小売業であるウォルマートとビックカメラで比較してみました。

Acer Purple 10.1" Aspire One AOD250-1341 Netbook with Intel Atom Processor, 6 Cell Battery & Windows 7 Starter Edition

$348.00

Intel Atom Processor
1GB Memory & 160GB Hard Drive
10.1" Display & 6 Cell battery
Webcam & Wireless WiFi
Windows 7 Starter Edition

Model#: AOD250-1341

http://www.walmart.com/browse/Computers/Laptop-Computers/Acer/_/N-2pbgZ1z0pnlfZaq90ZaqceZ1yznsvg/Ne-aq6s?catNavId=4070&ic=37_0&povid=cat4070-env201974-module252132-lLink4&ref=125875.126124+500500.4294295475+500987.4292529388&tab_value=340093_All&waRef=+500500.4294295475

ＡＣＥＲ
Aspire one AOD250-Bb18 （2009年冬モデル）

ビック特価：44,700円（税込）
型番：AOD250-Bb18
オープン価格

10%（4,470pt）
サービス

【CPU】インテル Atom プロセッサ N280（1.66GHz）、【メモリ】1GB、【HDD】160GB、【ドライブ】無し、【モニター】10.1型ワイド、【グラフィック】チップセットに内蔵

	【OS】Windows 7 Stater、【Office】無し

　http://www.biccamera.com/bicbic/jsp/w/catalog/list.jsp?DISP_CATEGORY_ID=303012&PARENT_CATEGORY_ID=30&BACK_URL=pc/index.jsp&MAKER_NAME=%82%60%82%62%82%64%82%71

1$=90円で計算して、アメリカでは3万円強、日本では44,700円です。約三割程度アメリカのほうが安いのがわかります。ビックカメラにつくポイントサービスを除いたとしても、二割程度は価格差があります。

　続いて15インチモニターの東芝のノートパソコンを見てみましょう。

Toshiba Black 15.6" Satellite L505-S5997 Laptop PC with Intel Core 2 Duo Processor T6600 & Windows 7 Home Premium

$698.00

2.2GHz Intel Core 2 Duo processor
320GB SATA hard drive
4GB of system memory
Windows 7 Home Premium 64-bit edition
DVD burner
1366 x 768 resolution

Model#: L505D-S5997

http://www.walmart.com/browse/Computers/Laptop-Computers/_/N-2pbgZaq90ZaqceZ1z0gjkh/Ne-aqgg?ic=48_0&ref=125875.126124+500848.4293870353&tab_value=341440_All&waRef=+500848.4293870353&fromPageCatId=4070&catNavId=4070

好評発売中！

＜東芝＞

dynabook EX/55KWH 「PAEX55KLTBL」（2009年冬モデル）
ビック特価：\139,800 （税込）

さらに 10% ネットポイントサービス！

OS	Office	CPU	メモリ
Windows 7 Home Premium 32ビット	Office Personal 2007	Intel Core 2 Duo プロセッサー P8700	4GB(最大4GB)
モニター	HDD/光学ドライブ	TVチューナー	バッテリ駆動時間/重量
15.6型ワイド	320GB/DVDスーパーマルチドライブ	-	約1.5時間/約2.8kg

http://www.biccamera.com/bicbic/jsp/w/pc/new/toshiba/index.jsp

　CPUが異なるのと、日本製のほうはオフィス2007というソフトがついていますので、単純に比較は出来ません。オフィスだけで2万円くらいはしますので、それを差し引いて考える必要があります。またビックカメラのほうは10%、約14,000円分のポイントサービスがつきます。それでもアメリカの$698、約63,000円というのは非常に魅力的な価格です。これはほんの一例に過ぎません。アメリカの小売業のパソコンの価格を見てみると、極めて魅力的な価格を表示しているのがわかります。
　日本ではパソコンはたくさんのソフトがついていたりして、アメリカのパソコンに比較して豪華仕様になっている傾向があります。それでもこの価格差は正直私には納得がいきません。この事実を知ったとき、日本の消費者はもっと怒っていいと思います。私はこの価格差は不愉快で、ふざけるんじゃないという気持ちです。特にノートパソコンに関しては、アメリカで買ったとしても電圧の問題はありませんので、日本で普通に使えます。アメリカに行くことがあるならば、現地で買うのも一つの手です。

濡れた家電製品の再生方法

Seamanbou — 2009-10-03T01:34:03+09:00

　最近は雨が多いですね。実は先月、雨に濡れてしまったテレビをもらってきました。そんなものはもう壊れてしまって駄目だろうと思いきや、これがある簡単なことをするだけで問題なく作動するんです。私も最近まで知りませんでした。
　家電製品は水に弱いというのは常識です。雨に濡れた家電製品の電源を入れることは、その製品の故障の原因となるだけでなく、感電の可能性もあるのでたいへんに危険です。携帯電話を水に落としてしまった時に電源を入れて駄目にした人もいるでしょう。

　しかし例えばこの雨に濡れたしまったこのテレビ、数日間乾かしてやるとあら不思議、また生き返って何事もなかったかのように写るのです。要するに、家電製品は乾かせばまた元のように使える可能性があるのです。そのときに水に落としたときに濡れたまま電源を入れては駄目です。回路がショートしてしまい、二度と使えなくなります。携帯電話の場合は電池があるので、すぐに電池を抜き取りそのまま10日間くらいほったらかして完全に乾かしてから電源を入れれば、また生き返るかもしれません。
　これは知り合いの電気店で聞いたのですが、何でも洪水とかで泥水に浸かった家電製品の修理方法は、綺麗な真水の中に暫く放り込んでまず泥を取るのだそうです。まるで浜辺で採ってきた貝の砂抜きのようです。それから乾燥させ、電源を入れるのだそうです。電気製品の修理方法が水の中につけるなんて、ちょっと驚きでした。ですから水に浸かった家電製品も、捨てる前にまずこのやりかたで試してみるのもいいかもしれません。

　上記のやり方は全ての家電製品に応用できるとは限りません。もしかすると感電や発火の原因となるかもしれません。当方では一切責任を取りませんので、やるときは自己責任でどうぞ。

亀井金融相の経済音痴ぶり

Seamanbou — 2009-09-27T18:32:16+09:00

　「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」

　亀井金融・郵政改革担当相の発言です。期間限定とはいえ、貸した金が返さなくていい・利子の支払いもしなくていいというのは、銀行の本業を否定することであり経済の原則を否定することです。金融政策を実行する立場にある人がそんな発言をしたとき、株価が下がるのは当然のことであり、下がらないと考える人がいたならばそちらのほうが余程どうかしています。銀行が脆弱だから株価が下がるのではなく、銀行の利益の源泉である融資を実行してその元本と利子の返済を受けるという本業を否定されたから株価が下がるのです。政府から突然に本業を否定されて、株価に影響のないまともな企業が果たして存在するのか。このような大原則すらわからないほどの人物がこのような責任のある地位についたことは、日本の経済に対して非常に危険なことです。
　中小企業は今後の支払いは猶予されたとしても、今後の融資を受けられる可能性は低くなるだろうし、そうなったときに困るのは中小企業である。少なくとも銀行は間違いなく直接の損害を受けるし、そうなれば経済全体にとっての損害となる。これも民主党の掲げる「友愛」だと彼は言うが、少なくとも彼の友愛は中小企業向けのみであり、金融機関や経済全体には向けられないようです。

　亀井金融相のこのような発言に対し、鳩山首相は「与党３党、政府内で議論して、できるだけ早く結論を出したい」としています。一方で「鳩山由紀夫首相は（反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と亀山金融相は述べています。しかし首相は彼のこのような動きを支持している態度を明確にもしていません。まだ内閣が出来たばかりですので、いきなりの分裂はまずいと思っての沈黙ではないかと思われますが、首相は本当にこのまま亀井金融相を野放しにしてこの政策を実行させる気なのか。それとも本当に最初から合意している話なのか。それは日本経済・鳩山政権自体の危機ともなりえます。このまま次の参院選で民主党が人気を維持できるとも思えません。水面下で説得をし、それが駄目ならばまだ傷の広がらないうちに更迭もやむをえない。そんな態度を見せて欲しいものです。

「首相は更迭できっこない」＝返済猶予対象、利払いも－亀井金融相

9月27日14時39分配信時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000027-jij-pol

　亀井静香金融・郵政改革担当相は27日のテレビ朝日の番組で、中小企業などの融資返済を猶予する制度の導入について、「鳩山由紀夫首相は（反対なら）わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と強気な発言を繰り返し、実現に自信を見せた。亀井氏は出演後、記者団に「首相とは価値観を共有している。『友愛』を返済猶予の形で実現していく。首相も喜んでいると思う」とも語った。
　また、亀井氏は同番組で、借り入れ元本の返済に加えて金利支払いの猶予も視野に検討する考えを表明。亀井氏は28日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営実態について意見を聞く。
　一方、亀井氏の返済猶予方針が銀行株下落の一因になっているとの指摘に対しては、「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営む資格はない」と強調した。

首相「モラトリアム法案、早期に結論」

9月26日8時16分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090925-00000011-fsi-bus_all

　訪米中の鳩山由紀夫首相は２５日、亀井静香金融担当相が主張している、中小企業の借入金や個人の住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」について、「与党３党、政府内で議論して、できるだけ早く結論を出したい」と語った。これを受け、金融庁は週明けから大塚耕平副大臣を中心に与党３党との調整を本格化させる。

　一方、亀井担当相は同法案に政府内や金融界から異論が出ていることについて、「（平野博文）官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と不快感を示した。

　このほか、日本航空の再建問題で２５日に再生タスクフォースが設置されたことに関連し、「金融庁として助けるときは助けないといけない」と述べ、政府が一体となって支援していく意向を示した。

日本航空の危機は、GMの破綻を思い出させる

Seamanbou — 2009-09-24T23:15:59+09:00

　日本航空(JAL)の経営が揺れています。元々国策会社であった日本航空は、政府の方針の影響を大きく受けていました。またかつては日本唯一の国際線を展開する独占会社でした。いい意味でも悪い意味でも、政府に守られてきた会社でした。
　そのために激しい競争にさらされることもなく、高コスト体質が身につきながらそれを修正することが出来ていません。いち早く航空の自由化をしたアメリカでは、航空会社同士の熾烈な競争が起こり、そのため人件費の抑制や不採算路線の撤退といった効率的な経営が不可欠となりました。世界の航空業界が自由化で大胆な経営見直しをしたなか、その対応が最後まで遅れているのが日本航空といえるでしょう。例えば高度な能力を必要とするパイロットはともかく、CA(いわゆるスチュワーデス)にまで信じがたいほどの好待遇を続けていました。最近はだいぶん見直されているとはいえ、まだまだ日本航空の人件費は高いといわれています。
　かつて航空産業が花形であったころの高給・好待遇が忘れられない従業員は、産業構造が変化して産業全体の利益が減少しているにも関わらず、自分たちの待遇を譲歩して悪化させることに非常に消極的です。日本航空の企業年金は、経営上の大きな負担となっているといいます。現社長の西松社長自ら自分の給与を減額したりして経費削減を掲げていますが、残念ながら労働組合や退職者の理解を得られているようには見られない。元国策会社ですから、いよいよとなったら政府がなんとかしてくれるという読みも恐らく従業員側にはあるのでしょう。しかしこれは、会社が倒産しそうなのに従業員のために高額の医療費や年金を払い続けてさらに競争力を失い赤字を積み重ね、遂に今年破綻したアメリカのゼネラル・モータース(GM)のことを思い出させます。
　日本では、電力・水道といったインフラ関係の産業や、鉄道といった会社にはあまり競合がいません。例えば東京電力や新幹線と競合するための電力設備や新鉄道の整備には、あまりに膨大な投資が必要となるからです。ですからある意味独占的に市場を抑えることができ、比較的楽な経営をすることが出来る。しかし航空はそうはいかない。空港の発着枠や路線の認可といった問題があるものの、基本的に飛行機がありさえすれば、膨大な投資がなくても他の会社の持っている市場に容易に参入が可能です。もし成田-ニューヨーク間の路線が儲かるのならば、アメリカの航空会社はこぞってこの路線に飛行機を投入して市場に参入し、顧客を奪い取っていく。しかもこれらは、早くから競争にさらされて価格競争力の高い体質になっている会社である。それらを相手に、高コスト体質の日本航空は不利な競争を強いられていた。
　実際、日本航空は赤字を垂れ流し続けています。もともと産業内での競争が厳しくなっているのに加え、原油高・テロの恐怖・インフルエンザ・景気後退といったことが追い討ちをかけている。採算の取れない路線でも政府とのしがらみのせいか、運行を継続していました。これでは何度銀行が融資をしても、その融資額は日々の赤字によってあっという間に食いつぶされてしまう。このような高コスト体質を根本的に直さない限り、日本航空に融資をすることは借金を増やすだけの時間稼ぎであり、無駄でしかない。残念ながら、社長自らが節約をして手本を見せるくらいでは抜本的な解決は出来なかったし、これからも出来ないでしょう。
　今回追い込まれた日本航空は、単に企業内部が中心になっての経営改善をしていくのではなく、政府・銀行といった外部からも経営改善に対する強い圧力がかかっている。またデルタ航空やアメリカン航空による資本参加といった、具体的な策が出てきたのも経営改善を進める上で有利になります。これを機会に、中途半端な延命策ではなく、たとえ一時的な出血を伴ったとしても根本的な経営の見直しが進められることになればいいのですが、やはり反対勢力の力もまだまだ強そうです。どうなるのか予断を許しません。

　私は高コスト体質を直せないのならば、破綻もやむなしといった強い態度を政府がとるべきだと思っています。銀行の融資の一部には政府が保証をつけていますからそれが可能なはずですし、そのような姿勢を示すことは経営改善の大きな追い風となるでしょう。また公的資金注入とか一時国有化という話も出ているようですが、それも抜本的改革をするいい機会であると思います。実際にそうするかどうかは別としても、それを交渉材料として経営改革実行への圧力とすることは出来ます。

「年収960万円」「都バスで出勤」　西松社長「倹約動画」アクセス急増

http://www.j-cast.com/2008/12/03031438.html

経営再建中の日本航空(JAL)が、思わぬ形で海外からの注目を集めている。米CNNがJALの西松遙社長兼CEOの「倹約ぶり」を取材、その様子が放送されて、反響を呼んでいる。レポートでは、西松社長が報酬をパイロット以下にカットしたことや、都営バスで通勤している様子が紹介され、「ユーチューブ」に転載された動画のコメント欄に「米国のCEOはJALを見習うべきだ」との声が相次いでいるのだ。

社員食堂の列に並んで会計し、昼食

CNNが東京発でJALについてのレポートを放送したのは2008年11月。西松社長が都バスで出勤したり、社員食堂の列に並んで会計し、昼食をとったりする様子が映し出されている。さらに、ナレーションでは、人件費削減の取り組みを説明する際に、「07年には、西松社長は自分の年収を9万ドルまで減らした。これは、パイロットの稼ぎよりも少ない額だ」などと紹介。

これは、JALが07年2月、07年度から4年間の中期経営計画を発表したのと同時に「社長の年収は960万円(08年3月まで)」「社長室の廃止」「社長は電車通勤」といった取り組みが始まったのを受けてのもの。JAL広報部によると、スケジュール上無理がある時や来客時以外は、原則「電車通勤と社食での昼食」なのだという。

亀井静香金融相のモラトリアム発言はただの人気取りに見える

Seamanbou — 2009-09-19T02:07:55+09:00

　鳩山内閣で新郵政・金融相になった亀井静香大臣の発言が、金融市場にちょっとした衝撃を与えています。中小企業が銀行による貸し剝がしによって黒字倒産が起きていて、個人もローンに苦しんでいるから、三年くらいの返済猶予をするモラトリアムを実施する、という意向を示しました。

　私はこれには反対です。こんなことをすれば、銀行は貸した金が暫く返ってこないのですから、大きな損害を受ける。そうなると金融機関の収支は悪化し、より保守的な経営方針となるでしょう。そうなれば新規の貸し出しにも慎重にならざるを得ず、銀行本来の役割である融資が少なくなれば、結局困るのは中小企業ということになる。経済全体も停滞し縮小することになる可能性があります。
　また、そもそも本当に中小企業の黒字倒産がそれほどにまで多いのか、モラトリアムを実施して得られる中小企業の利益と、銀行の損害+新規融資を得られない中小企業の損害を比較したのか、一時的とはいえ貸した金を返さなくてもいいという超法規的措置によって日本の経済システムに対する信頼が揺らぐのではないか、そのような疑問がまず浮かぶ。
　実際、この発言を受けて金融機関の株式は下落している。株式が下落すれば時価評価によって企業の資産価値も下落し、またそれにより銀行はコール市場で短期の資金調達に苦労することになるかもしれません。既に経済に対する悪影響が出ています。

　さらに、彼が党首(2009年9月現在)を務める国民新党の2008年の緊急金融安定化対策では

大阪証券取引所における「日経２２５先物取引」は、投機マネーとして、現下の株乱高下の一因となっており、早急に廃止する。

http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20081017.shtml

　としています。先物取引は確かに投機に使われることがありますが、リスクヘッジへの使用や金融商品取引の簡略化といった役割があり、経済に貢献しています。例えばあなたが日経平均が上がるから買いたいと思ったとき、日経225を現物株で売買する手間を考えてみてください。また株価の乱高下を先物の責任だけにするのはおかしな話です。日経225先物がなくなれば、昨年のリーマンショック後の株価暴落は避けられたのでしょうか。私はそうは思えません。先物がなくてもやはり現物は売られていたでしょう。

　このようなことから、亀井静香金融相が、経済や金融のことをよく知っていて、適切な対応が出来る適任者であるとは思えません。むしろ私には、亀井金融相はまともに政治をするというよりも、何か目立つことをしたり受けの良さそうなことを言ったりして目立つことにより、人気を得て政治をしているように見せているだけのような気がするのです。
　1995年、フランスはムルロア環礁で核実験を行いました。そのとき亀井議員はわざわざ現地の近くまで船に乗り繰り出し、反対のパフォーマンスをしていました。しかし日本国内の選挙が終わると、まだ核実験が続く現地をさっさと離れて日本に帰国しました。また、諫早湾干拓事業が無駄であると話題になったとき、彼はやはり現地まで飛び、繰り返しテレビに大きく写っていました。というよりもテレビによく映ることだけを意識しているように思えました。
　私は、彼が核実験に反対したことや干拓事業に反対したことを責めてはいません。核実験反対は被爆国の日本人として当然のことです。米余りの日本でさらに農地を増やす意味のない干拓事業に反対するのもいいことだと思います。しかし私には、亀井議員は人気取りになること、選挙の票につながることを何よりも優先しているだけの役者というかパフォーマーのように思えて仕方がない。中小企業の支払い猶予をすれば、弱い立場の人に優しいというイメージを作れる。日経225先物が株価の暴落の原因だと決め付けて廃止を唱えれば、経済への不安を持つ人々から支持を得られる。核実験反対・公共事業反対をアピールするのも、国民の味方であるような印象をつけられる。実際に亀井議員は昔から核には反対の立場を取っていたようです。しかし本当に優先しているのは良い政策を通すことではなく、国民に自分を印象づけることであったり良い評価を得ることであるような感じをどうしても受けてしまいます。

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も

9月17日19時34分配信ロイター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000557-reu-bus_all

[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。
　市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。
　１７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。
　亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。
　ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。
　日本全国に新幹線を建設する――。１９９３年８月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、９４年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第１党として強力な政権基盤が背景にあった。　
　８月３０日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第１章の「国家の姿」のなかで「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」とし、７項目の政策提言のうち、冒頭が「郵政民営化・４分社化を抜本的に直す」となっている。
　欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「３公社５現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。その上で鳩山政権が「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」との見方を示す。
　同時に「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」と指摘する。というのは「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」と説明する。
　先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は３１１議席なのに対し、国民新党は３議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。
　ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。
　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

使われていない高速道路は有効使用するべき

Seamanbou — 2009-09-15T22:54:46+09:00

　民主党の掲げる高速道路の無料化ですが、まず北海道と九州から始められるようです。

　都市圏と異なり、地方には作ってはみたもののあまり交通量の多くない高速道路があります。昔雑誌である記事を読んだのですが、北海道には国道に沿って作られた高速道路があり、もともと通行料の少ない無料の国道を走れば、高速道路を使用しなくてもあまり目的地への到着時間の差はないというものでした。わざわざ通行料を払って高速道路に乗らなくてもいいわけです。当然高速道路を使用する車は殆どありません。そしてそのような場所に巨額の費用をかけて高速道路を建設して、それが無駄になっていることを批判していました。
　都市圏の高速道路はかなり通行料が多く、渋滞も頻繁に起きています。ここを無料にするとさらに渋滞が発生するというのは、ありうる仮説です。もっとも高速道路が渋滞することが時間と共に知られると、一般道に車が流れて分散されるのでそれほど渋滞が激しくはならないという意見もある。また渋滞の最大の原因である料金所を撤去すれば、渋滞は著しく減るという意見もあるので、これもやってみなければわかりません。
　しかしはっきりと言えるのは、通行料の少ない高速道路は無料化によってその地方に貢献出来るだろうということです。何故このような通行量の少ない高速道路を巨費を投じて作ったのかという批判をするのは簡単ですが、もう完成しているものは今更どうしようもありません。このような地方の高速道路は、もともとその許容量以下の通行量しかないのですから、無料化してそれを最大限に使用してやったほうがいい。九州と北海道に限ったことではなく、通行量の少ない高速道路は他にも多く存在する。既にあるものは最大限使用しないと、逆に損です。

高速無料化　まず北海道・九州で　来年度、ダメージ最小限と判断

9月15日7時56分配信産経新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000060-san-pol

　民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）するかはいまだに示されていない。民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。

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　無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。

　高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、他の交通機関への影響－など数々の問題が起きるといわれる。

　このため、民主党では、交通量が少なく、限定された地域で先行実施すれば、無料化に伴う悪影響を最小限にとどめることができる上、対策を講じやすいと判断した。加えて地域経済に与える効果などを把握でき、このデータを基に複合的な地域活性化策を策定できるメリットもある。

　民主党は、マニフェスト工程表で、平成２４年度には首都高速、阪神高速を除くすべての高速道路を「原則無料開放」する方針を示した。これに伴い、民主党は２３年度の通常国会で、高速道路を保有する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」を国有化するため法改正する方針。無料化後の高速道路は一般国道の「自動車専用道路」とする方向で検討している。

　民主党は経済効果を３年間で２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）を０・４１％押し上げると試算している。国交省も２０年、首都高速と阪神高速を除く無料化による経済効果を２兆７千億円とする試算をまとめた。

　一方、国有化すれば、返済機構が抱える約３０兆円の有利子負債は国の債務として計上され、道路の維持管理費や新規建設費は税金で負担することになる。

高速道路無料化論争

Seamanbou — 2009-09-11T00:32:48+09:00

　民主党の公約の一つである高速道路の無料化ですが、賛否両論あるようです。無料化によって、道路の建設・維持に関わる財源をどうするのか、道路公団の借金をどう返済するのか、渋滞が増えるだけではないのか、使用者負担の原則に沿っているのか、環境の悪化につながるのではないか、その他いろいろな疑問が提示されています。
　しかし高速道路は完成して30年後に無料化するといって建設しておきながら、その約束が反故にされています。また高速道路ではないですが、本来道路建設等に使われるべき自動車にかかわる税金(ガソリンにかかる揮発油税、自動車重量税、自動車取得税)が二重取りになっていたり、それがさらに一般財源化されるなど、自動車に関するお金の流れが政策として筋の通っていない部分があり、どうも道路行政全体に違和感を感じてしまう。
　例え約束違反や税金の二重取りや使用者負担の原則に反することになっても、それで国が良くなるのならばまだ納得も出来る。しかしそうであるかどうか、私個人はまだその詳細について詳しく検討していないので、はっきりと結論が出ていません。そうなると今の時点で感情的には、約束違反や二重取りといった今まで当たり前のようにやってこられた、ある意味で国民を馬鹿にしているお金の流れや政策に反感を覚えてしまいます。他に費用がいるのならば、政府は新たに財源を作ってそれに当てるのが筋であって、約束を反故にして勝手にお金の流れを変えるのはおかしいだろうと思うのです。自民党の独裁であったがゆえに、このような無茶ぶりがまかり通っていた部分は否定できないでしょうし、自民独裁が続いていたら見直し論など出てこなかったのではないかと思います。
　もちろん、高速道路の無料化には、批判だけでなく想定される優位点がいくつもある。高速道路に車を誘導することにより一般道路の渋滞が少なくなる、高速道路の渋滞の最大の原因である料金所を廃止することにより、高速道路の渋滞も少なくなる、建設しても高い通行料金ゆえに使われない地方の高速道路が有効利用される、都市間の交通にかかる金銭的・時間的余裕が生まれ、物流も盛んになり、ドイツやアメリカでそうなったように経済の活性化が生じ、それにより税収も増える、といったものです。

　どちらがいいのかはまだ誰にもわかりません。まして私は詳しく調べてもいません。ただし上記理由によって感情的には無料化賛成です。しかしこの問題は単に高速道路としての問題だけでなく、経済効果・財政問題・社会問題・政治問題を総合的に見て判断する必要があります。とりあえず民主党の高速道路無料化を引っ張っているらしい山崎養世氏の主張と、それに反論している道路公団民営化を手がけた猪瀬直樹氏の主張のウエブサイトを紹介してみます。

山崎養世氏
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/08/post_351.html

日経ビジネスにも高速道路問題を何度も寄稿しています。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071009/137073/

猪瀬直樹氏
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176220/?P=1

二大政党時代の到来か

Seamanbou — 2009-08-31T23:34:16+09:00

　480議席中308議席獲得と民主党の圧勝と自民党の惨敗で終わった昨日の選挙ですが、ある意味では事前の調査結果に基づく予想通りでした。自民党は新生党などの連立政権に政権を明け渡したことはありますが、第一党から滑り落ちたのは結成以来初めてだそうです。衆議院だけとはいえ、民主党は一党で政権を担えるだけの十分な議席数を確保しました。

　長い間第二政党であったことが多い社会党の村山さんが首相になった94年には、それまで主張してきた最初から実現不可能な理想論と、政権奪取後に行った現実路線の実際の政策があまりに異なったため、国民からの信用を著しく落として衰弱していきました。自衛隊廃止からいきなり自衛隊や日米安保容認といったことです。では民主党はどうでしょうか。ガソリン税廃止、高速無料化、子供のいる家庭への補助などを実行するのに必要な財源を本当に確保できるのかという疑問の声が選挙前から上がっています。また国防や日米の軍事的協力関係に関しても、少々理想論に走った政策を打ち出しています。
　もっともインド洋の補給打ち切りといった民主党の打ち出した日米の軍事的協力の方針変更は、自民党との違いを出すために無理矢理作ったと思われる部分があるように見えます。恐らく民主党はこの点に関して、政権奪取後はより現実路線に沿った政策をとってくるだろう。財源の問題は今後の状況を見守りたいが、あまりに実現不可能なことばかりを主張してこないと思いたい。

　まだ政権運営をしたことがない民主党の手腕を今判定することは出来ないが、私が期待することは、自民党がいなくても民主党が日本を運営していくだけの現実路線をとっていくことである。結局のところ、戦後の日本は自民党以外に政権を担えるだけの政党が存在しなかった。自民党に問題があることがわかっている人や好きではない人でさえも、現実路線を考えると自民党を支持せざるえないというのが実態であった。そのために事実上の自民党一党独裁による腐敗や権力争いによる停滞を許してしまった。
　もし今後の民主党が日本を現実的に運営する力を示したならばどうであろうか。自民党が国や国民のためではない動きを示したならば、国民は次の選挙で民主党に投票し政権交代が起きることを意味する。その逆もまたしかりである。そうなると二党の間に競争原理が働き、国民から見て他の政党の選択肢がないことによる、自民党一党独裁による自分勝手な動きが制約されることになる。昨日の選挙で、戦後日本の政治の枠組みが初めて変わった可能性が出てきた。長く続いた一党独裁の時代から二大政党の時代の誕生、かもしれない。

ジーンズの価格競争

Seamanbou — 2009-08-28T02:08:05+09:00

　イオンが今月発売した880円のジーンズの売上が非常に好調だそうです。8月26日の日経の記事によると、昨年の販売額の４割を既に販売してしまい、一部で品不足が出ているとのことでした。西友、ユニクロなども低価格のジーンズを手がけていて、どこも好調だと報道がされている中、価格競争が激化しているようです。イオンのジーンズは業界最安値に加え、股下も含めた多くのサイズを揃えて裾上げの手間を省いたお手軽なところが評価されているとされています。
　近くのジャスコに商品を見に行ってきました。なるほど、一部サイズで品切れが出ていると表示が売り場でされていました。本当に人気のようです。実物を見た私個人の感想ですが、生地も薄いしパッチと呼ばれる右後ろポケット上部につくブランド名などを入れる皮などで出来たラベルもない。安い価格で頑張っているのはわかるけどやはり値段相応のもので、あまり欲しいと思わないというのが正直なところでした。ユニクロ系の低価格店のジーユーにも行ってみましたが、やはり似たようなものでした。この値段だとこの程度が限界なのでしょう。
　それでもこれらの低価格ジーンズが売れているということは、ブランドや品質以上に価格に敏感な消費者が多いということを示している。実際、ジーンズ以外でもファッションでは価格破壊が進んでいます。かつてはリーバイス・リー・ラングレー・エドウィンといったものから二万円くらいのブランド物などが人気を博しており、ブランド力のないものや明らかな安物では多少負い目を感じる時代もありましたが、ジーンズだけが低価格化の例外ではいられなくなっているのでしょう。私は価格が安くてもこの品質で今のような人気が長続きするかどうかに少々疑問を持っていますが、少なくとも暫くは話題が続くことになるでしょう。またジーンズのブランドや品質にこだわりがない層の需要は今後もつかむと思います。

　そのような中、国内ジーンズ大手のボブソンは売上低迷でジーンズのブランドを手放すことになりました。低価格商品との競争に押されているようです。未だに圧倒的ブランド力を持つリーバイスなども、今後は影響は避けられないでしょう。

　ジーンズの生まれたアメリカでも、リーバイスなどのブランド物のジーンズはまだ人気です。カルバンクライン、ポロといった高めのものから、GAPのようなちょっと低価格ものまで幅広く売れています。また、日本に先駆けて小売業発のプライベートブランドものやノーブランドの低価格ものも広く売られていて、それらはある程度定着しています。
　そのような中、小売業の力は着実に増えていき、メーカーはその力を無視出来なくなりました。結果としてラングレーはディスカウント店のターゲットで15-20ドルくらいの安めの商品を供給しています。これはおそらくディスカウント店用に開発された安めの専用商品だと思われます。ちなみに私も買ってみましたが、特に品質に問題は感じません。さらにリーバイスは、世界最大の小売ウォルマートに、値段と品質を落とした専用商品を開発・供給しています。これらの行為によって自社の安い商品によって本来の主力商品の売上が減少することになりますが、このまま座視して他のメーカーにシェアを奪われるよりもましと考えた結果といえます。

　価格が1万円を超えるハイエンドの高級ジーンズは、ファッションに興味がある層と富裕層からの支持を得られます。しかしアメリカの先例を見る限り、日本においてもハイエンド品と2-3000円以下のローエンド品との中間にあるジーンズは、今後はさらなる価格競争や売上減は覚悟しなければならない。1000円程度のジーンズが今後も好調な売上を定着させられるかどうかはわかりませんが、2-3000円程度のジーンズならば品質もデザインもそれなりにいいものがあります。PB以外でも、ファッションブランドでもこの分野に参入が増えています。かつてのジーンズの有力ブランドメーカーがそれらと競争するのは厳しいことになるでしょう。日本でもそれらのメーカーがヨーカドーやイオンに対して供給する、安めの専用商品が出現するかもしれません。

ユニクロより１１０円安い！！イオン８８０円ジーンズ

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-320090813204/1.htm

2009年8月13日(木)17時0分配信　夕刊フジ

ジーンズの安売り戦争が激化してきた。スーパー大手のイオンが１４日以降、８８０円（税込み）の独自ブランドのジーンズを全国のグループ店舗で発売するのだ。中国の工場で生産し、製造コストを削減。シンプルなデザインが特徴という。西友もこの秋に１０００円を切るジーンズの販売を計画しており、価格破壊が一気に進みそうな感じだ。

　８８０円という価格設定は、カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、傘下の「ジーユー」で展開する９９０円ジーンズを１１０円も下回っている。イオンは「業界最安値の独自ブランドジーンズ」と強調、節約志向の消費者の心をつかむ考えだ。

　ジーンズは、イオンの独自ブランド「トップバリュ」として販売。紳士用、婦人用ともに紺と青の２色で、主なターゲットは３０～５０代。９月からの半年間で計１００万本の販売を目指す。

　紳士用はウエストを７３～９７センチまで９サイズとし、それぞれに股下の長さを６６～８５センチまで７サイズを設定。計６３種類のサイズ展開ですそ直しの費用や手間を省く。婦人用は生地の伸縮性を重視し、足が長く見えるブーツカット仕立て。

　イオンは、ファーストリテイリングの手法を意識し、商品企画から製造販売までを手掛ける「製造小売り」に力を入れる。イオントップバリュの堀井健治取締役は「切磋琢磨しながら、お客さまに喜んでもらえる商品を作りたい」と説明している。

　２５日からは、８８０円の紳士用ドレスシャツとネクタイも発売する。

　格安ジーンズをめぐっては、西友もこの秋、１０００円を切るジーンズを投入する予定。親会社である米ウォルマート・ストアーズの生産拠点を活用し、提供する。「西友では３月に投入した１４７０円のジーンズの売れ行きが好調」（証券アナリスト）といい、さらなる低価格化で消費者の心をつかみたい考えだ。

　格安ジーンズの火付け役となったファーストリテイリングでは、高機能商品の開発に力を入れており、今冬は高機能下着が大ヒットした。これに追随するように、イオンや西友もこの夏、吸汗・放熱性に優れた「涼しい高機能下着」を相次いで発売している。

　下着といい、ジーンズといい、ファーストリテイリングの商品展開をスーパー大手がマネをするという動きがこのところ目立っている。

ボブソン：ジーンズ大手がブランド譲渡

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090808k0000m020143000c.html

　ジーンズ大手のボブソン（岡山市）が「ＢＯＢＳＯＮ」ブランド名の製造・販売事業を譲渡することが７日、分かった。譲渡先は、企業再建などを手がける投資会社マイルストーンターンアラウンドマネジメント（東京都）が９月に設立する新会社で、社名も「ボブソン」となる予定。現ボブソンは社名を変更する。

　「ボブソン」ブランドのジーンズは１９７１年に誕生。約４０年親しまれてきたが、ユニクロなどの低価格帯ジーンズに押されて苦戦し低迷していた。同社は今後、子供服ブランド「オシュコシュ　ビゴッシュ」のライセンス生産、販売を中心に事業を継続する。